セヌリ党「公務員年金改悪」を5月初めに強行か

国民年金などの老後所得保障は無視... 共闘本「全面闘争」

セヌリ党が「公務員年金改革のための国民大妥協機構」で公務員年金改悪だけi集中するという意を明確にした。 これに伴い、公的年金強化のための共同闘争本部(年金強化共闘本)が国民大妥協機構に参加して、 国民年金などを含む公的年金全般を議論するなどの条件が水の泡になる状況だ。

2月24日、年金強化共闘本と国会によれば、2月13日に開かれた国民大妥協機構の下に設置された老後所得保障制度改善分科委員会で、 セヌリ党の金賢淑(キム・ヒョンスク)議員は 「国会特別委員会が公務員年金法以外の法案は処理できない」と明らかにした。 年金強化共闘本委員などが「国民年金および基礎年金など、国民の老後所得保障関連の法案の改正案を提示して議論し、最終的に合意しよう」という提案に対する答だった。

年金強化共闘本に所属する全国公務員労組と大韓民国公務員労組総連盟、韓国教総、韓国労総共同対策委員会など5つの団体の代表者らが1月8日に国民大妥協機構に参加して、 条件とした ▲国民年金などを含む公的年金全般の議論、 ▲国会特別委は国民大妥協機構での合意結果を立法する役割に限定、 ▲公務員年金法と国民老後所得保障関連法の同時処理などは受け入れられないというセヌリ党の立場を確認したわけだ。

またセヌリ党指導部は、 この日も公務員年金法処理速度戦を要求した。

セヌリ党の金武星(キム・ムソン)代表は2月23日に開かれた最高委員会で 「時間が制限されているだけに、集中と効率を発揮しなければならず、 そうでなければ歴代の政府がそうだったように、弥縫策改革や解決策を後回しにするババヌキ式になりかねない」とし 「野党も昨年末に合意したように、4月中に単一合意案を完成し、 5月初めに本会議で処理するという日程が乱れないように、 適切な案をはやく渡さなければならない。 国民の共感が高い公務員年金改革案がぜひ実現されるようにしなければならない」と話した。

これについて年金強化共闘本は23日午前、国会正論館で記者会見を行って 「国民の適正な老後所得保障のための制度改善案を公務員年金法と共に処理する用意があるのかどうかを早いうちにはっきりさせてくれ」と セヌリ党に公開で要求した。

年金強化共闘本の枠で老後所得保障制度改善分科委員会委員として参加する公務員労組のキム・ソングァン事務局長は 「25日に開かれる分科委員会でセヌリ党が否定的な立場を出せば、 与党側委員など5人が会議に参加しないことにした」と明らかにした。

国民大妥協機構活動最終日の3月28日、5万教師・公務員が決意大会

▲年金強化共闘本は23日午前に記者会見をして「公務員年金法だけを改悪しようとすれば、国民と共に国民の老後を改善するための全面的な闘争に突入する」という立場を明らかにした。［出処:教育希望チェ・デヒョン記者］

年金強化共闘本は「政界が私たちの要求を受け入れず、 あえて公務員年金法だけを改悪しようとすれば、 国民と共に国民の老後を改善するための全面的な闘争に突入するほかはない」と警告した。

国民大妥協機構に不参加の立場を決めた全教組のピョン・ソンホ委員長も記者会見に参加して 「国民の老後の暮らしを改悪するための数値計算を押し通してはいけない」とし 「国民の誰もが理解できる老後を保障する方案にならなければならない」と明らかにした。

国会は現在、公務員年金改悪のために1月29日から特別委員会(特別委)と国民大妥協機構を同時に運営している。 年金強化共闘本所属の4団体の代表者が参加する国民大妥協機構が改悪の合意案や複数案を作って特別委に提案すれば、 立法権を持つ特別委がこれを改悪案として最終合意する構造だ。 国民大妥協機構は3月28日、特別委は5月2日まで運営される。

年金強化共闘本は国民大妥協機構活動期間最終日の3月28日、ソウル市汝矣島で 「公務員年金改悪阻止、公的年金強化」を掲げて5万人の教師と公務員が参加する決意大会を開く予定だ。 (記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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