ILO「初等教育教師の政治差別中断と関連法の改正」を要求

時局宣言、政党後援教師の懲戒は差別…韓国政府は協約の履行計画報告を

スイスのジュネーブで開かれているILO(国際労働機構)総会本会議で6月20日(現地時間)、韓国の幼稚園・小中学校の教師に対する政治的差別問題の改善などを含む111号協約の履行を要求する決定文が採択された。

6月14日、ILOの基準適用委員会で労使政が合意して採択した「韓国政府の111号 協約履行状況審議結果」をILOとして最終的に採択したことで、今回の決定により 韓国政府は協約履行計画を9月1日までにILOに報告する義務がある。

ILOは時局宣言と政党への寄付を理由として全教組の組合員が解任されたことを 憂慮し、韓国政府に「政治的な理由による幼稚園および小中等教員に対する差別を 効果的に防ぐ措置を取れ」と要請した。

また「政治的意思表現の制限を特定の職業に内在する条件だと感じることは、 具体的かつ客観的な基準で決定されたきわめて制約的な場合にのみ可能だ」とし 「政府がこのような(改善された)基準を用意すること」を要求した。

韓国政府は2009〜2010年、韓米FTA米国産牛肉輸入などによる教師の時局宣言と、 民主労働党への小額政治後援支援金の寄付などを理由として全教組の組合員を 大量に罷免、解任し、刑事処分を試みた。

また政府は、該当組合員たちが労組活動をしたことを理由として全教組の労組 登録の取り消しを進めるなどで法外労組化を試みている。

全教組は6月21日のILOの決定を「歓迎する」とし「小中等の教師たちに対して 差別的に政治的権利が適用された事実がILOでもまた確認されたので、韓国政府 は一日も早くILOの勧告により、教師の政治基本権保障に動くべきで、国際基準 に合った法改正も期待する」と明らかにした。

また全教組は「これまで、時局宣言、政党後援教師懲戒などの政治的な意見に よる差別が存在した」とし「その上、政治的差別で解任された教師に対し労組 組合員の資格を付与したという理由だけで労組登録の取り消しの威嚇を受けて きた」と明らかにした。

一方、民主労総によれば6月16日にILO基準適用委員会は「政治的な見解による 幼稚園および小中等教員に対する差別を効果的に防止する措置を取れ」として 「政治的意思表現の制限を特定の職業に付与することは、具体的、客観的基準 によって決定されたきわめて制約的な場合にのみ可能だ」と韓国政府に伝えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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