社会福祉・裁判所公務員「燃え尽き」、憂鬱症が深刻

高い労働強度が原因…労働条件改善討論会

国会保健福祉委員長で国会議員のオ・ジェセ議員をはじめとして、李穆熙(イ・モッキ)、柳基洪(ユ・ギホン)、沈(シム)サンジョン議員と全国公務員労組が主催する社会福祉・裁判所公務員労働条件実態調査の結果発表と公職社会労働条件改善方案討論会が5月9日午後、汝矣島テヨンビルのT-アートホールで開かれた。

最近、社会福祉職、教育行政職公務員をはじめ、裁判所の職員が自殺する事件 が立て続けに発生して社会的に衝撃を与えているが、政界と労組が事態解決の ために額を突き合わせた。

今年になってから3人の社会福祉職、2人の教育行政職の公務員が命を失った。 裁判所の公務員も死亡が急増し、労組が4月30日に人権委に緊急救済要請をした。 全国公務員労組法院本部によれば、2010年から2013年4月まで裁判所の労働者 43人が死亡し、このうち自ら命を絶ったのは15人だ。

彼らはすべて業務過大で苦しんでいたことが共通する。健康実態調査の結果に よれば5758人の社会福祉公務員のうち「正常」と判定されたのは39%(2248人)、 憂鬱症の症状を示す人が61%(3510人)で高かった。軽い憂鬱状態22.9%(1321人)、 重症の憂鬱状態23.7%(1367人)、激しい憂鬱状態14.2%(822人)だ。

特に中程度以上の憂鬱状態は社会福祉職の42%、行政職が26.26%で、他の職列 より社会福祉職の憂鬱状態の程度が高く激しいことが明らかになった。

▲社会福祉公務員の憂鬱症程度調査結果

ストレスに関する反応の一つである「脱尽(燃え尽き/burnout)」は回答者の55.81% が肉体・精神的脱尽、60.82%が業務関連脱尽、59.09%顧客関連脱尽と答えた。 平均以上の分布が一番多い脱尽は「業務関連脱尽」で、回答者の90.37%がすべて 基準値以上だった。

業務のうち暴言、暴行、セクハラは回答者のうち暴言の経験が83%で非常に高く、 暴行7%、セクハラ12.1%だった。暴言、暴行の場合、請願人が加害者のケースが 各々96%、98%で最も高かった。

セクハラの場合「ある」と答えた706人のうち請願人によるケースが79.7%で高 く、職場の上司・同僚によるケースも15.7%あった。「週1回以上暴言を聞く」 と答えたケースが26.8％にもなり、「暴行されたことがある」と答えた417人の うち、90%が月1〜2回暴行された。

裁判所公務員の場合「燃え尽き」の水準はあまり高くなかったが、合計3380人 の回答者の約30%が「心理的な支持が必要な状態」と答え、憂鬱症の症状が憂慮 される結果が出てきた。

健康実態調査結果を発表した労働環境健康研究所のイム・サンヒョク所長は 「公務員はこれまで自分の健康問題を個人的な水準だけで考えて、これを拡大 解釈できなかったと見られる」とし「だが労働環境、労働条件などを見れば、 もう公務員個人の努力だけでは健康を守れない状況だ」と明らかにした。

社会公共研究所のチェガル・ヒョンスク研究室長は「国家福祉の目標は全国民 生活の質と幸福の向上だが、福祉が拡大するほど社会福祉の全領域の労働者が 置かれている労働環境および労働条件は低下している」とし「社会福祉を媒介 として、供給部門の労働者と受給対象者である市民の関係は、サービスの質的 な面と持続可能性を考慮すれば、水平的でなければならない」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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