裏切られた公務員労組設立申告の実務協議

労働部と8回の面談、実務協議のとおりにしたのに...労政関係破綻

8月2日に差し戻された公務員労組設立申告書は、事前に雇用労働部との8回の面談、実務協議、労働部担当政策官の最終確認まで済ませた後に提出されたもので、朴槿恵(パク・クネ)政府労政関係への影響は小さくない。

公務員労組が公開した規約改正実務協議の過程を見ると、公務員労組と労働部 は法外労組状態から抜け出すために、できる限り互いの名分を守る線で協議を 行った面がある。特に公務員労組の指導部は、労働部を信頼して組織内の反発 も押し切って規約改正を主導したが、政府は裏切った。

実際、当事者間の実務協議の内容を見ると、とても具体的な内容が議論されている。 労働部と公務員労組は、問題になっている解雇者組合員の身分関連規約の7条2項 但書条項をそのままにする代わりに「関連法令により」を挿入することにした。 また、組合員身分保障条項も残す代わりに「規約7条2項により」という文言を入れた。

公務員労組はこうした実務協議の内容を確定させた後、11日午前に公共労使政策官 と会った。労組は「この場で実務協議の内容を最終的に確認した結果、雇用労働部 次元では異論はないことを確認した」とし「実務協議の内容と同じように補完提出 すれば、設立申告が完了すると判断した」と説明した。

こうした判断により、公務員労組は7月20日の臨時代議員大会で一部の代議員の 反発があったものの規約を改正した。続いて22日には雇用労働部に設立申告補完書類 を提出した。

労組が把握した情報によれば、23日に開かれた閣僚会議で房河男(パン・ハナム) 雇用労働部長官が公務員労組設立申告事項を報告し、安全行政府が反対の立場を 表明した。この席で房河男長官はひとまず設立申告を受理した後で事後管理する 方向で報告したと知らされた。

だが結局、労働部は実務協議の内容をすべて否定し「規約7条2項の但書条項は、 労組加入が許されない者を中央執行委員会が組合員と認める根拠になりかねないと 判断される」とし、四回目の設立申告を返戻した。

この過程で青瓦台などの政府高位層の介入説が出てくる。実際労働部も7月25日 の設立申告証交付を既定事実化し、記者ブリーフィングまで予告していたが、 この日午前にブリーフィングを突然キャンセルした。

公務員労組は8月2日に返戻通知が届くとすぐに緊急記者会見を行って「不通に なった労使関係の端緒だった設立申告問題を解決するために、雇用労働部長官 との面談を入れて8回も交渉をした」とし「この過程を通じて実質的に合意し、 公務員労組の指導部は責任を持って代議員大会規約改正などを履行した」と強調 した。

公務員労組のキム・ジュンナム委員長は「今回の事態は公務員を対象とする 大統領の詐欺行為だ」と非難した。

労働界は今回の設立申告の返戻について「課長専決事項の設立申告が、大統領 専決事項になった」と皮肉るほど、今回の懸案に政治的な意図があると見ている。

民主労総は、設立申告が返戻されたことについて声明を出し、「朴槿恵政権は 今回の事態で労政関係が極端な状況に悪化することを覚悟しなければならない」 とし「設立申告の返戻は、労働組合と労働基本権への全面的な弾圧の信号弾と 受け止める」と規定した。

民主党環境労働委所属議員も政府の今回の設立申告返戻をMB政府に続く反労働 政策の信号弾と読んでいる。

一方、労組の内部では、労働部実務協議を信じて規約改正を推進した労組指導 部の責任論が持ち上がっており、設立申告に関する後遺症は小さくない。労組 は6日に中央執行委を開き、今後の対応計画などを議論する予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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