韓国:全公務員労組解雇者、2011年闘争決意を新たに | |||||||
Menu
おしらせ
・レイバーフェスタ2024(12/25) ・レイバーネットTV(11/13) ・映画アンケート募集中 ・あるくラジオ(10/10) ・川柳班(フェスタ投句先) ・ブッククラブ(2025/1/11) ・シネクラブ(9/1) ・ねりまの会(10/12) ・フィールドワーク(足尾報告) ・三多摩レイバー映画祭 ・夏期合宿(8/24) ・レイバーネット動画 ●「太田昌国のコラム」第96回(2024/11/15) ●〔週刊 本の発見〕第368回(2024/11/21) ●「根津公子の都教委傍聴記」(2024/11/28) ●川柳「笑い茸」NO.158(2024/10/26) ●フランス発・グローバルニュース第14回(2024/10/20) ●「飛幡祐規 パリの窓から」第95回(2024/9/10) ●「美術館めぐり」第5回(2024/11/25) ★カンパのお願い ■メディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル(IWJ)・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes・ちきゅう座・総がかり行動・市民連合・NPA-TV・こばと通信
|
全公務員労組解雇者、2011年闘争決意を新たに...野宿座り込みを継続全公務員労組、解職公務員特別法制定の要求を拡大
ユン・ジヨン記者 2010.12.30 18:21
38日間野宿座り込みを続けている全国公務員労働組合(全公務員労組)が12月30日、 決意大会を開いて今後の座り込みの継続と闘争を宣言した。彼らは『労働組合 関連解職および懲戒処分を受けた公務員の復権に関する特別法案(解職公務員 特別法)』の制定を要求し、11月23日から汝矣島国会前で座り込みを行ってきた。 昨年12月、民主党のホン・ヨンピョ議員が発議した解職公務員特別法が2011年 に渡り、彼らの闘争も約束が不明になった。だが座込者たちは来年2月を基点に、 それまで座り込みを続ける計画だ。現在、座り込みをしている労組犠牲者原状 回復闘争委員会(回復闘)所属の解職公務員142人のうちほとんどは、2004年の 公務員労組法制定反対のための全面ストライキに参加して解職された。 今年、解職公務員特別法の制定はできなかったが、回復闘組合員の座込場の雰 囲気は良い。野宿座り込みで、組合員間の親しみが厚くなったためだ。ヤン・ ソンユン公務員労組委員長は「これまでの座り込みを評価すれば、一番良かっ たことはこれまで破片化し分断されていた仲間たちが共に悩み、実践し始めた こと」とし「また、寒い冬に汝矣島座込場を守り、巡回闘争を展開する仲間た ちの活動は、凍りついた民主主義を全身で救おうとするすさまじい闘争」だと 強調した。解職公務員への公務員労組の全方向的な事業決意もまた明らかにし た。ヤン・スンユン委員長は「昨日の中執会議では、現場と回復闘を別のもの と考えない原職復帰争奪闘争を決めた」と明らかにした。 キム・ヨンチョル組合員も舞台に上がり、38日間座込場を守ってきた所感を述 べた。彼は「夏の座り込みは、前の人を憎ませるが、冬の座り込みは人との親 しみを育てる」とし「私たちが寝袋に頼っても、仲間への視線に問題は感じら れなかった。抱きあって闘争できる同志がいるからだ。だからわれわれはもっと 強くなれる」と強調した。 今回の決意大会では、民主労働党と進歩新党も場を守り、連帯を約束した。決 意大会に来た民主労働党のイ・ジョンヒ代表は、「民主労働党が苦しい時に手 をとってくれた全教組の先生と全公務員労組の公務員を覚えている。民主労働党 もまた法改正のために最後まで連帯する」と明らかにした。 進歩新党のハン・ソクホ事務総長も、「盧武鉉政権の時から私たちが闘争して きたように、MB政権さえ倒しても142人全員の復職が可能になるわけではない」 とし「2012年の総選挙と大統領選挙で進歩政党がきちんと力を持たなければ、 公務員闘争は続く」と説明した。実際に公務員への大量解雇は民主党が執権し ていた盧武鉉政権で行われたが、民主党は昨年、解職公務員特別法を発議して、 この問題を解決する言っている。 一方、彼らは闘争決議文で「142人の原職復帰と4千人の名誉回復のための2011 年闘争を宣言しよう」とし、△公務員労組特別法粉砕と闘争決意、△解職公務 員特別法制定と142人の原職復帰、4千懲戒者の名誉回復のための闘争決意、 △2011年は産業と業種を越え、すべての解雇の反対のための連帯と闘争の決意 を明らかにした。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2011-01-02 17:17:26 / Last modified on 2011-01-02 17:17:27 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |