公務員労組、「趙源震議員、公務員年金改悪を中断しろ」

「政府は公務員と国民を分裂させず公的年金強化しろ」

［出処:ニュースミン］

9月18日の政府と与党の公務員年金改革案議論を控えて、 全国公務員労組大邱慶北本部が「公務員年金改悪中断」を要求した。

労組は9月15日午前、 セヌリ党の趙源震(チョ・ウォンジン)(大邱、達西丙)議員室の前で記者会見を行い、 「当事者を排除した公的年金改革案は改悪」とし 「政府は公務員年金改悪の代わりに公的年金の現実化で国民すべての老後保障をするべきだ」と主張した。 趙源震議員は国会安全行政委員会与党幹事で、 政府と秋夕以後に公務員年金改革方案を議論すると明らかにした。

受領額だけをみれば、公務員年金は国民年金より高いが、 保険料率が各々7%、4.5%の違いが生じ、公務員の低い報酬と退職金、 四大保険未加入などの不利益を補償するものなので、 国民年金と単純な比較はできないと公務員労組は説明する。

公務員労組のチョ・チャンヒョン大慶本部長は 「政府は歪曲された報道で国民と公務員の仲を割いている。 政府は密室から出て、利害当事者の公務員たちとの対話による社会的合意をするべきだ」として当事者を排除した年金改革を批判した。

公務員労組のキム・ヨンフン大学本部長は 「公務員は民間四大保険も入れず、兼職も制限され、政治的な意思表現も制限されている。 賃金も実質賃金の77%にしかならない」とし 「公務員年金は公務員の老後を安定させる制度だが、 現在の水準を保障するのも難しい水準」と話した。

政府とセヌリ党は9月18日から公務員年金改革案の議論を始める。

安全行政部は 「公務員年金制度の合理的改善のため多様な方案を検討しているが、 公務員退職年金加入方案と公務員年金の具体的な支給水準(所得代替率)等について具体的な議論や検討はされていない」とし、 確定した内容がないと明らかにしたが、 公務員年金受領額を国民年金水準に下げ、 退職手当てを上げる方向で議論が進められる予定だと知らされた。

そのため全国公務員労組は6月、 大韓民国公務員労働組合総連盟、全国教職員労働組合、韓国教員団体総連合会などと 「公的年金改悪阻止のための共同闘争本部」を構成し、 11月1日にソウルで100万公務員総決起大会を準備している。

［出処:ニュースミン］

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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