結局、公務員労働者が『自分の身を削る』

年金制度発展委、『多く払い、少なく受け取る』公務員年金改善建議案を発表

多く払い少なく受け取る公務員年金制度改善案

年金制度発展委員会は今日(9月24日)、公務員年金制度改善政策建議案を発表した。

今回の建議案の骨子は、公務員寄与金を現在より27%増やす代わりに、需給額は 最高25%減らすもの。多く払い、少なく受け取る方式だ。年金受領年齢も現行の 60歳から65歳に上方修正された。

年金制度発展委員会のキム・サンギュン委員長は今日午前のブリーフィングで、 △公務員寄与金を現行の課税所得5.525%から7.5%に約27％引上げ、△年金支給額 は、今後30年在職する新規公務員を基準に約25%引き下げ(在職公務員の場合、 従来の期間に対しては従来の基準を適用)、△退職者が死亡した場合、遺族が受 け取る年金額を現行の退職者年金70%から60%に下方調整、△年金算定基準を現行 の最終3年間の報酬月額平均から全在職期間の所得平均に転換、△年金支給基準 になる所得上限線の設定等を含む建議案を発表した。

公務員労組、「公務員労働者に一方的な犠牲を強要」...最後の合意に不参加

これまで年金制度発展委員会は、行政安全部と関連分野の専門家、公務員関連 団体が参加して、公務員年金制度改善方案を議論してきた。彼らは9月19日の未 明まで交渉を続けたが合意できず、昨日(9月23日)に最終案を作り出した。その ため年金発展委員会は、今回の合意案が「名実共に利害当事者の労使が共に参 加した」と肯定した。しかし最終合意案をめぐって全国公務員労働組合(公務員 労組)が反対の立場を表明し、決定に参加せず、今後の立法の過程での対立要素 は依然として残っている状況だ。

公務員労組を除く公務員労総、民主公務員労組、全国教職員労組、韓国教員団 体総連合会は決定に参加し、合意案を受け入れることにした。

反対の立場を表明した公務員労組は今日、声明で「政府はまず公務員年金財政 を不十分かつ放漫に運営してきた誤りを、国民と公務員に明明白白に明らかに し、これについて謝り、公務員労働者の苦痛堪忍要求と公務員賃金現実化方案 などと連係して、合理的な年金改革方案を議論するべきだった」とし「しかし 政府は年金財政の悪化は、公務員があまり払わず多く受け取り、需給公務員の 数が増えたことが主な原因だというように、すべての責任を公務員に転嫁して いる」と議論の過程の問題を指摘した。

行政安全部が国会行政安全委所属のハンナラ党イ・ポムレ議員に提出した 『2008年上半期公務員年金基金運用実績』によれば、運用収益は6月末を基準と して前年比2720億ウォン減少し、費用は313億ウォン増加、計3033億ウォン減少 した。特に株式などで193億ウォンの損失をこうむったという。

公務員労組は「脚本があるかのように拙速に立法日程に全てを組み入れて急い でいる」とし「公務員年金の改悪は、結局国民年金の改悪につながり、一般の 国民の負担として作用する」とし、「老後の生活を破綻させる公務員年金改悪 など、李明博政権が公務員労働者に一方的な犠牲だけを強要するのなら、公務 員労組はこれをきっぱりと拒否する」と明らかにした。

全教組など、「社会的合意による改革のために難しい決定」

一方、最終合意案決定に参加した公務員労総、民主公務員労組、全国教職員労 組、韓国教員団体総連合会は共同で声明を出し「経済状況と年金問題に起因す る社会、経済的費用の損失を最小にするために合意した」とし「だが結局140万 の公務員とその家族の老後を自ら削る『自らの身を削る』議論に賛同したとい う事実だけでも恐ろしい責任感を感じざるをえないのは事実」と明らかにした。

続いて彼らは「きちんと調べれば、公務員年金改革は議論の出発から誤ってい たことを指摘せざるをえない」としつつ「社会的合意による改革という大原則 に同意し、議論に積極的に参加して、社会的合意を率いるために困難な決定を した」と強調、「今後、国会と政府は公職の特殊性と公務員の老後生活が保障 される方向で公務員年金法改革案を用意しろ」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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