公務員労働組合が共同して対政府交渉を要求

公務員労組、民公労、法院労組が共同で提案

公務員の労働組合が共同で政府との団体交渉を要求している。法院公務員労働 組合と全国公務員労働組合、全国民主公務員労働組合の3つの公務員労働組合が 共同で立場を明らかにした。

3つの公務員労働組合は、2006年の交渉が今年末で満了するため、共同で公務員 労組法による対政府交渉を要求している。彼らは「2008年の対政府団体交渉は、 公務員労組の実質的な二大勢力である全国公務員労組と民主公務員労組、そし て司法府公務員を代表する法院労組の設立申告後、初めて参加し、2006年の団 体交渉とはかなり異なる様相で展開するだろう」と述べた。

3つの労働組合が提示した対政府交渉の要求事項の中心議題は、△公職社会改革 方案、△国民に信頼される行政システムの構築、△公正な人事制度の確立、△内部 告発者を保護する法的措置、△母性保護および両性平等に関する措置だ。

これらの労働組合は、今回の対政府交渉のためにすべての公務員団体に共同 交渉団の構成を制限し、共同交渉案を確定する計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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