公務員の81%、「李明博国政遂行は正しくない」

公務員労組、「李明博大統領不信任投票」計画議論

公務員、「李明博はうまくやっている」は1.17％だけ

公務員労働者の1.17％程度しか李明博政権が国政遂行を「うまくやっている」 と考えていないことが明らかになった。80.9%にのぼる公務員労働者は「正しく ない」と答えた。

これは全国公務員労働組合(公務員労組)が6月4日から20日まで組合員を対象に 『不当行政拒否運動意識調査概要および李明博政権の国政遂行能力アンケート 調査』をした結果だ。今回のアンケート調査に応じた組合員は7千398人だ。

特に公務員労働者の92.2%は、米国産牛肉輸入に反対の立場を持っており、公務 員労組の『BSE危険ある米国産牛肉輸入と関連した広報指示を拒否する組合の方 針』に対しては80.8%の組合員が賛成すると明らかにした。したがって公務員労 組の不当行政拒否運動はさらに元気よく進められる展望だ。

この他に李明博政権が推進する水私有化政策には86.5%が反対の立場を明らかに し、92.4%は水私有化(民間委託など)時は水道代が上昇すると展望した。また、 国立大法人化政策には64.2%が、公務員減員政策には91.2%にのぼる公務員労働 者が反対の立場を明らかにした。また公務員労組が行っている構造調整(退出制) 阻止闘争に参加するという組合員は73%に達した。

ソン・ヨンテ委員長「政府、国民感情をまだ感じられないようだ」

こうした調査結果を基盤として、公務員労組は7月10日に開かれる代議員大会で 『李明博大統領に対する不信任投票』計画を議論する予定だ。

今日(7月8日)午前、公務員労組のソン・ヨンテ委員長はMBCラジオ『ソン・ソッ キの視線集中』とのインタビューで、「政府が国民的情緒をまだ感じられない ようだ。政府に(国民の情緒を)正しく知れという意味」と不信任投票計画の意 味を説明した。

ソン・ヨンテ委員長は「政府がこれまで国立大法人化とか公務員減員問題、そ してBSE牛肉問題まで、また民営化しないと言いながら先進化と言い替えて、民 営化を裏で推進している問題といったものに対し、公務員労組組合員が心から この仕事を遂行できるのかどうか、また李明博政権の国政遂行能力がどの程度 なのかを評価する」とし「この評価により、組合員の行動が行われる」と明ら かにした。

これに対して行政安全部は、不信任投票計画を議論すること自体が不法と規定 されているとし、この計画が実際に進められれば関連者を懲戒するなどで強硬 に対応する計画だという。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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