公務員労組、公務員年金法改悪に反対する戦いを開始

李明博政権、「上半期内公務員年金法改正」に公務員労働者が反発

李明博政権が公務員年金を国民年金水準に下げることを核心とする公務員年金 改革案を今年の上半期中に処理するとしたことに、公務員労働者が反発している。

行政安全部は3月に業務報告で、年金財政に対する国家財政負担を理由に公務員 年金を『さらに多く払い、少なく受け取る構造』に変えると明らかにした。こ れに対して全国公務員労働組合(公務員労組)は、「公務員年金の収支不均衡の 問題は、政府が使用者として当然支出すべき政府補填金が過度に減ったことに よるもので、年金基金株式投資など政府の放漫な基金運営と外国為替危機当時、 年金対策をせずに数十万人にのぼる公務員を一時減員したことが原因」と指摘 し、政府の公務員年金改革中断を要求している。

政府の改革案は、新規公務員は改正国民年金に含め、既存の公務員はすでに支 払った部分を除き、国民年金の水準に合わせると言われる。改正国民年金法は、 当事者負担4.5%を維持し、給付率を今年から60%から50%に下げた後、来年から 0.5％ずつ低くして、2018年には40%になるようにした。

政府は国民年金との公平性を理由に公務員年金改革を主張しているが、公務員 労働者たちは公務員年金の特殊性を考慮していないと批判している。実際に、 公務員年金の性格には、民間企業の退職金と労災保険、雇用保険などが含まれ ている。

そのため公務員労組は明日(4月12日)午後2時から光化門の開かれた市民公園で 『公務員年金法改悪糾弾および行政の公共性を死守する全幹部決意大会』を開 催する。

公務員労組は「公務員労働者の老後の生活を破綻させる李明博政権の公務員年 金法改悪案に対する糾弾と、公務員労働者の生存権を抹殺する退出制阻止など のために、公務員労組全幹部の決意を新たにする計画」と発表した。また公務 員労組は組織体系を闘争本部に転換し、具体的な計画も発表する予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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