公務員労組、民公労に「組織かく乱行為中断」宣戦布告

無条件の公務員労組への復帰など、民公労に1月5日までに回答を要求

ソン・ヨンテ公務員労組委員長、「もう我慢できない」

全国公務員労働組合(公務員労組)が全国民主公務員労働組合(民公労)に対し、 ○組織かく乱行為を即刻中断、○反民主的な分裂と離脱行為に対する謝罪、 ○無条件の公務員労組への復帰などにつてい、来る1月5日までに回答する ことを要求した。

公務員労組は今日(12月26日)午前、民主労総で記者会見を開き、公務員諸団体 の単一化と両組織に対する民主労総の態度を批判する立場を発表した。

公務員労組のソン・ヨンテ委員長は、記者会見を開催する理由について「3期指 導部だった時、大きな逆境と苦難が続いたが、その中でも最大のものは一部の 勢力が反組織的に離脱したことだった。そのために組合員はさらにつらい思い をした」とし「しかし李錫行(イ・ソクヘン)委員長を含む民主労総現指導部の 態度にはもう我慢できなかった」と述べた。

公務員労組vs民公労の対立は法的紛争に

記者会見でソン・ヨンテ委員長は、これまでに民公労が公務員労組に提起した 刑事告訴の進行過程を詳しく説明した。民公労はクォン・スンボク前公務員労 組委員長をはじめとする3人に対し、去る7月に情報通信網利用促進および情報 などに関する法律違反と、業務妨害、詐欺未遂で刑事告発した。ソン・ヨンテ 委員長によれば、この事件は民公労が公務員労組との関係を明らかにするため に起きた。

この件に対して12月13日、水原地方検察庁は「民公労は公務員労組を脱退した 組合員を構成員とし、公務員労組とは別に社会的役割を遂行している別の団体 と見るのが相当であると陳情した点を参酌する」とし「告訴人たちが公務員労 組を脱退して民公労を創設した以上、そのホームページの運営権および預金通 帳の管理権を既存の公務員労組にあると判断される」と結論を下した。訴訟の 過程で民公労側は、『不法団体労組転換推進指針』を公務員労組のアイデンティ ティを明らかにする証拠書類として提出したという。

結局、法院の結論は民公労は公務員労組とは無関係な新しい団体で、そのため 公務員労組から連続する権利がないといういう判断が下された。これに対して ソン・ヨンテ委員長は「民公労は自ら告訴の過程で公務員労組から脱退して、 新しい組織を作ったことを明らかにした」と述べた。

そこで公務員労組は10月から法的対応を始めた。公務員労組は10月にソウル地 方法院に民公労創設総会の代議員大会に手続き上の誤りがあるとし、『労働組 合申告証交付処分取り消し訴訟』を行い、民公労陽川区支部など63支部に「民 公労転換支部の中に組織の進路変更についての決定までの未支給中央分担金と 組合費」を請求する民事提起を11月に行い、「犠牲者救済基金を受け取ってい る間に復職した場合は、既に支給された基金は返却されなければならないが、 これを遅滞したり拒否している」民公労組合員24人に対して21億余ウォンを返 還しろという民事訴訟を提起した。

これに対してソン・ヨンテ委員長は「当選直後、李錫行委員長との会合で訴訟 はすべきではないと述べたが変化がなかった」とし「これ以上、組合員の胸を 傷つけないように告訴はしなかったが、もう我慢できない」と話した。

民公労「幼稚な論争はやめろ」 vs 公務員労組、「真心から反省を」

▲ソン・ヨンテ公務員労組委員長は上級団体がないと書かれた民公労設立申告畢証を見せて説明している。

民公労は12月10日、チョン・ホンジェ委員長の名義で要請文を出した。チョン・ ホンジェ委員長は「幼稚な論争はやめて、すべての争訟を同時に中断しよう」 とし「懸案問題の年金法改悪阻止闘争と退出制阻止闘争など共同の懸案をめぐ り共に闘争する場を作っていこう」と提案した。民公労は要請文を『毎日労働 ニュース』に広告として出した。

しかし公務員労組は「分裂と離脱を助長した核心人物と組織の離脱を扇動した 者は、百万公務員の団結のための初心から、組合員に真心からの謝罪文を公示 しなければならない」とし「欺瞞ではなく本心からの反省と実践闘争だけが公 務員労組の団結と単一化の第一歩だと肝に銘じろ」と反論した。

公務員労組、「民主労総、民公労への肩入れをやめろ」

一方、公務員労組は民主労総に対しても不満を吐き出した。ソン・ヨンテ委員 長は、記者会見の中ずっと激しい声で「幼稚で汚い動き」という表現を使って 不満を表現した。公務員労組は記者会見文で民主労総に対して「公務員労組の 主張と立場を無視して、いわゆる『民公労』への肩入れと、特定の政派的な偏 狭な対策を直ちに中断しろ」と要求した。

公務員労組は、民公労が設立された後、民主労総が明らかな態度を取るよう要 求し続けてきた。特に民主労総のミン・チョムギ統一委員長に対する問題提起 が続いた。ミン・チョムギ統一委員長は、公務員労組での反組織的行為を理由 に除名された。これについて公務員労組は「民主労総の組合員でもない人が、 なぜ委員長ができるのか」と民主労総に資格を問い合わせもした。民公労は、 設立申告にあたり上級団体を民主労総と表記したが、労働部が発行した設立畢 証には上級団体がないと書かれている。手続き的には、民公労はまだ民主労総 の所属ではない。

また、民主労総のチン・ヨンオク首席副委員長が民公労代議員大会に参加し、 激励のあいさつをした行為などにも公務員労組は不快な心情を隠さなかった。

これに対して公務員労組は「反民主的行為を見過ごして無計画に大統合という 美名で揉み消すのなら、今後、民主労組としての基準と原則がすべて破壊され る」と指摘し、「公務員労組の問題は、傘下連盟である公務員労組の自主的で 民主的な決定と立場を尊重しなければならない」とし「公務員労組を離脱した 者に対して(民主労総は)公務員労組内で無条件の復帰を勧告すべき」と述べた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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