解職公務員復職法案制定…「文大統領、『元職復帰』約束破った」

公務員解職者「当事者の要求が排除された法…あらためて改正を」

解職公務員復職法案が12月9日に国会本会議を通過したが、 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「元職復帰」の約束を破ったという批判が上がっている。 公務員解職者は当事者の要求事項が該当法案に全く反映されなかったとし、 あらためて法を改正しろと声を高めた。

［出処:公務員労組犠牲者原状回復闘争委員会］

12月9日に国会本会議で通過した解職公務員復職法案には、 韓秉道(ハン・ビョンド)民主党議員の案(9月25日発議)がほとんど反映された。 韓議員案は現行法によって設立された労組活動期間だけを認めていて、 公務員解職者は該当法案が「元職復帰」という当事者の要求を排除した法案だと批判してきた。

公務員労組犠牲者原状回復闘争委員会(回復闘)は12月10日午後に 青瓦台の前で記者会見を行って、制定された復職法案は 「参与政府の時の公務員労組に対する弾圧と暴力に謝罪すべきなのに、 全く謝罪も反省もなく、被害当事者に対する一抹の配慮もない一方的な法案」と文在寅大統領を糾弾した。

文在寅大統領は候補の時に公務員労組総会に参加して 「公務員であっても労働者である以上、労働組合の建設はあまりにも当然な合法的権利だが、 真に長い間苦しい道を歩いてきた」とし、 労組をする権利と解職公務員の元職復帰を約束した。 しかも「赦免復権と名誉回復がなされなければならない」とも話した。

回復闘は本会議で通過した 「公務員労働組合関連解職公務員などの復職などに関する特別法案(特別法案)」を改正しろと主張した。 特別法案は、 △労働組合活動関連解職者解職当時の職級に復職および懲戒者、懲戒関連の人事記録抹消、 △解職期間中の「法内労組」期間の経歴認定、 △解職者中、定年超過者の減額された退職給与の全額支払いなどを内容としている。

回復闘は改正案に 「2004年、当時の不当な懲戒に対する謝罪と原状回復の内容を入れなければならない」と明らかにした。 続いて「9月3日に大法院が全教組に対する雇用労働部の『労組ではない通知』が違憲・違法だとして取り消せとした判決の内容を反映させ、 同じ事案の公務員労組に対しても謝罪とともにこれを反映した内容を含めなければならない。 そして当時、政府が国家情報院、検察、警察など国家機関を動員し、 不法査察と工作で労働組合を不法に解散させようとした行為に対する真相調査と原状復旧も含まれなければならない」と批判した。 したがって「解職期間中の賃金、号俸、年金などの復元がなければならず、 該当の経歴を認めて勤続昇進を遡及適用して復職することを意味する」と説明した。

最後に彼らは「公務員労組活動に関する解職公務員たちは、 早く現場に復帰しなければならない。 しかしさらに重要なことは、名誉を持ってきちんと復帰すること」とし 「文在寅大統領と国会は、 労働基本権を無視して過去の政府の誤りと違憲の法令に免罪符をあたえる行為をしてはならない。 これは現場にさらに大きな対立を呼び起こすだけだ」と指摘した。

「実践する公務員現場組織(現場組織)」も同日立場文を出し、 復職法案について公務員解雇者との合意がなかったとし、 文在寅大統領を糾弾した。 現場組織は特別法案が結局 「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が行った公務員労組に対する弾圧と懲戒が正当で、 解雇と懲戒は当然のこととして受け入れろという意味」とし 「本当に嘆かわしい。これほど屈辱的なことはない」と伝えた。

また公務員解職者は 「公務員社会に蔓延していた不正腐敗を清算し、 公職社会を改革するために誰よりも先に立った。 公務員の労働基本権と政治基本権を争奪するために先頭に立っただけ」と説明した。 そのため彼らは「公務員解雇者が受け入れられない特別法を一方的に通過させた文在寅大統領を糾弾し、 またこの復職法案は源泉無効であり新しく法制定闘争を展開していく」と明らかにした。

一方、公務員労組はこの日 「解職者復職特別法の制定は強固な闘争の成果、 労働・政治基本権争奪で根本的限界突破する」という題名で特別法案制定関連声明を出した。 公務員労組は「法案を見るとこれまで公務員労組の要求と比べてとても残念で不足だ。 この結果には誰も満足しない。 労働基本権争奪のための解職の仲間の闘争は正当で、 私たちの要求には解職期間全体経歴認定と解職期間給与および年金支払いなどが含まれていた」と伝えた。

しかし「私たちが相手にする政府は決して親労働政府ではない。 表では労働尊重、裏では労働改悪を夢見るヤヌス政府」だとし、 したがって「公務員労組は今年にも解職者復職特別法を制定しなければ、 2021年の政治情勢とレイムダックを考慮すると、 文在寅政府での復職は実質的に難しいと判断した。 また公務員労組136人の解職者のうちすでに43人が定年を超え、 1〜2年内に数十人が定年を迎えるという切迫した状況を無視したり見過ごすことはできなかった」と説明した。 公務員労組はこのような内容で12月10日午後、公務員労組大会議室で記者会見を行った。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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