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「公務員年金改悪反対」徹夜野宿突入

民主労総・全教組・公務員労組2泊3日...28日本会議通過の可能性

チェ・デヒョン記者 2015.05.26 18:28

▲民主労総と全教組、公務員労組は26日午後、国会前で記者会見を行い公務員年金改悪中断と公的年金強化全面再議論を要求した。[出処:教育希望チェ・デヒョン記者]

セヌリ党と新政治民主連合(新政連)が5月28日の国会本会議で、 自分たちが作った公務員年金法改悪案を通過させるために速度をつけている。 民主労総と全教組、公務員労組は公務員年金改悪案廃棄と公的年金強化全面再議論を要求して野宿座り込みに突入した。

26日の国会では、セヌリ党はこの日午前に国会で開かれた議員総会で 「国民年金所得代替率50%」の問題に関する新政連との暫定合意案を追認した。 「公的年金強化と老後貧困解消のための社会的機構構成および運営に関する規則案」に対する暫定合意案は、 「公務員年金改革特別委員会」の与野の幹事だった趙源震(チョ・ウォンジン)セヌリ党と姜琪正(カン・ギジョン)新政連議員が作った。 二人の議員は5月22日に暫定合意案を作った後、内容について口を閉ざし、所属する党で推進してきた。

セヌリ、社会的機構合意案を追認… 新政連がまた後退

この日、セヌリ党の議員総会で公開された規則の中には 「国民年金名目所得代替率50%」という文言が入ったが、 これについての適正性や妥当性は今後設置される社会的機構で検証することにした。 新政連が主張した数値だけを明記して、数値についての内容はセヌリ党の立場のとおりになったのだ。

ここに公務員年金の改悪による財政節減分として国民年金名目所得代替率を50%に引き上げる内容の合意案は貼付しないことにした。 これで4月の臨時国会最終日だった5月6日の争点だった部分が事実上解消された。

これにより5月2日に両党が野合して作った公務員年金法改悪案が、来る28日の本会議で通過する可能性が高まった。 ただし新政連が公務員年金法改悪案を処理する条件として、 文亨杓(ムン・ヒョンピョ)保健福祉部長官の解任とセウォル号特別法施行令修正などを条件に提示しており、不確定要素に残っている。 新政連は本会議当日の午前に議員総会を開き、暫定合意案の追認を進める予定だという。

その上、自称年金専門家というキム・ヨンミョン中央大教授とキム・ヨンハ順天郷大教授、キム・テイル高麗大教授など18人の教授は、 この日の野合改悪案について 「不十分な部分はあるが、社会的合意の産物だという点を尊重し、 国会本会議で通過することを要求する」という内容の勧告文を両党に伝えた。

こうした状況なので、当事者の教師と公務員たちはまた通りに出た。 全教組、公務員労組は民主労総と共に5月28日まで国会前で徹夜野宿座り込みに入った。 これらの団体はこの日、国会前で開いた記者会見で 「財政論理を掲げる出した公務員年金改悪案を廃棄して、 公的年金強化のための全面再議論に着手しろ」と声を高めた。

民主労総など「財政安定化ための年金改革案を拒否」

全教組のピョン・ソンホ委員長は 「公務員年金を削らないことが公的年金強化の出発点」とし 「財政悪化の原因を教師と公務員などの平凡な労働者、国民に押し付けるのではなく、 蔵が一杯になっている財閥が責任を取るべき」だと話した。

これらの団体は公務員年金改悪案について 「財政削減という唯一無二の目標の下、 使用者としての国家の責任は回避して、教師・公務員など利害当事者の犠牲を強要する改悪案」と規定し 「現場の公務員・教員労働者の同意や利害にかかわらず、 一部の団体だけが参加して野合したいわゆる『公務員年金改革案』を 『社会的合意』と言うな」と指摘した。

それと共にこれらの団体は 「老後の貧困解決と適正な老後所得の保障という公的年金制度本来の目標に基づかない 『財政安定化』のためのすべての年金改革案を拒否する」と明らかにし、 5月28日まで野宿座り込みを続け、 午後7時にはキャンドル文化祭などを開く計画だと明らかにした。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2015-05-27 04:47:17 / Last modified on 2015-05-27 04:47:18 Copyright: Default

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