金武星「唯一合法労組、公労総...年金制度持続のためには...」

公労総と別途、与党指導部が会って党・政・労の実務協議体を議論

大韓民国公務員労働組合総連盟(公労総)の指導部が11月18日、 セヌリ党の金武星(キム・ムソン)代表などの与党指導部と単独で会い、 公務員年金や処遇改善関連制度改善のための党(与党)-政(政府)-労(公労総)実務協議体を構成することにした。 当初、公労総は50余りの公務員、教員団体などで構成された 「公的年金強化のための共同闘争本部(共闘本)」の公式立場である社会的合議体を要求していたが受け入れられず、先に実務協議体を要求した。

実務協議体は政界と政府、学界、市民社会、関連利害当事者団体が参加する社会的合議体とは地位が全く異なり、 共闘本内部での議論が予想される。 共闘本には公労総だけでなく、 民主労総傘下全国公務員労組(全公務員労組)も参加しており、 公労総だけの実務協議体が全公務員の意見を代弁するとは言えない状況だ。 また全体公職者のうち最多数は教員で、 共闘本が実務協議体の内容を受け入れなければ実務協議体の議論は大きな意味を持ちにくい。

だがセヌリ党は全公務員の相当数を占める全公務員労組と全教組(全国教職員労働組合)を排除して話すという気流を表わし、 実務協議体に力を入れる展望だ。

金武星代表は11月18日に公労総執行部と会った席で 「今日の会見はセヌリ党がわが国で唯一の合法労組の公労総と対話したいと提案したことで実現した」とし、 合法労組との出会いを強調した。

続いて「年金制度を持続させるためには今の時期を逃すと国民にとても大きな負担になるという考え、私たちが改正案を出すことになった」とし 「国民のために良い結論を出す会議なので、 皆さんのどんな言葉でも反映できる限り反映する」と明らかにした。

セヌリ党の金賢淑(キム・ヒョンスク)院内報道担当者も同日、公務員年金に関するブリーフィングの後、 記者に「公務員のうち教員が一番多く、教総と会う計画がある」と話し、 政府が法外労組議論を呼んだ全教組を排除する発言を事実上している。

▲公労総執行部

セヌリ党、「実務協議体、公務員年金の最優先議論機構」

公労総のリュ・ヨンノク委員長は会見の後 「本来望んでいた社会的合議体構成案には答が得られなかったが、 全ての公務員の福祉と処遇改善に関するあらゆる分野を年金も含み協議体を構成し、 議論をしてみようと提案したし、そこに答があった」と明らかにした。

リュ・ヨンノク委員長は「(金武星代表は)実務協議体で公務員の要求事項を積極的に受け入れると答えた」とし 「要求案は実務協議体が決定すれば私たちが決める事項ではなく、 私たちにも共闘本もあるので、公務員全体で相談して、案を作る」と明らかにした。

リュ委員長は共闘本も実務協議体に参加するのかという質問には 「共闘本と相談する部分だ。 セヌリ党とは実務協議体を構成しようということだけ話したし、 具体的な議論はしなかった」とし 「共闘本とすぐ議論してみる」と答えた。 社会的合議体から実務協議体に後退した譲歩案ではないかという質問にも 「ここまでしか申し上げられない。 とにかく提案しただけの状態で、実務的なことはない」とだけ述べた。

セヌリ党は実務協議体が社会的合議体とは全く意味が違うと釘を刺した。 セヌリ党の朴大出(パク・テチュル)報道担当者は会見の直後、記者と会った席で 「(実務協議体は)人事や報酬などをすべて議論するための実務機構だが、最優先の議論は公務員年金」だと話した。 実務協議体と社会的合議体の差についての質問には 「意味が違う。 党が具体的な法案を出し、それに関する公務員労組側の意見を直接聞き、私たちが案に反映させる実質的な実務協議と具体的な協議が行われると見るべきだ」と答えた。

朴報道担当者は 「公労総が苦痛分担をする用意があるという意志を何度も表明した。 具体的な代案を作るために実務的な協議が必要だという提案がきた」とし 「わが党は実質的な代案を(公労総に)出せと要求し、実質的な代案のためには協議が必要ではないかということで今日は議論の構成を整えたと見てほしい」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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