全公務員労組の公安弾圧、「保守団体、与党、青瓦台の希代のコメディーだ」

公務員労組など350の市民社会「国家情報院大統領選挙介入目くらましを中断しろ」

朴槿恵政権と与党、保守団体などがまた全国公務員労働組合の公安弾圧を始め、労働界と市民社会が反発している。労働界と汎市民社会は政府と与党を相手に法的措置などの対応をする計画だ。

民主労総と公務員労組をはじめ350余り市民社会団体は11月5日午前、プレスセンター で記者会見を行い、「国家情報院大統領選挙介入から目を反らせる試み、公務員 労組の公安弾圧を今すぐ中断しろ」と要求した。

公務員労組のキム・ジュンナム委員長は「現在行われている公務員労組に対す る公安弾圧は、労組設立申告が四回返還された時から準備していた」とし、 「特に労組は、政府が国家情報院と国家報勲処など、総体的な選挙介入事件から 目を反らせるために公務員労組を活用していると判断している」と明らかにした。

労組側は政府とセヌリ党が国家情報院選挙介入などの犯罪行為を隠すために、 もうひとつの犯罪を行っていると批判している。その上、もし与党の主張のよ うに公務員労組(14万組合員)と全教組(6万組合員)など、合計20万人が不正選挙 に介入したのなら、今すぐ再選挙をしなければならないのではないかという 皮肉混じりの声もあがっている。

キム・ジュンナム委員長は「セヌリ党の主張のとおり、公務員労組と全教組の 組合員20万人が選挙に介入したのなら、国家機関の総体的選挙介入とともに、 選挙を無効にしなければならない状況」だとし「それならば真実を明らかにし て、また選挙をしようと言うしかない」と主張した。

続いてキム委員長は「責任者と関連者への法的措置と公式的な謝罪をはじめ、 一連の措置を取る」とし「今日の市民社会団体の公安弾圧糾弾記者会見を始め 真実を明らかにしていく」と強調した。

先立って自由青年連合と従北清算記者団などの保守団体は、10月29日、公務員 労組を政治介入と選挙介入で検察に告発した。二日後の31日には朴槿恵(パク・ クネ)大統領が首席秘書官会議で「公務員団体や個別の公務員の政治中立行為を 厳正対処しろ」と指示した。

これと共に当時、国会法司委と環境労働委国政監査では、セヌリ党の議員らが 大統領選挙戦で公務員労組の文在寅(ムン・ジェイン)キャンプとの政策協約と ホームページ自由掲示板の文を提示して、検察に公務員労組選挙介入に関して 厳正捜査を要求した。

その後、セヌリ党は党最高委員会と院内報道担当者ブリーフィング、ラジオの インタビュー等で、公務員労組選挙介入の厳正捜査を要求した。4日にはソウル 南部地検が保守団体による公務員労組告発により検察が捜査に着手したと発表 した。

民主弁護士会のクォン・ヨングク弁護士は「保守政府系団体が労組を告訴する とすぐ、大統領がこれに言及して、その後、執権与党実力者議員が動いて捜査 を要求し、政治介入問題を全面化した」とし「これは保守団体と朴槿恵大統領、 執権与党がグルになった希代のコメディー」と声を高めた。

またクォン・ヨングク弁護士は「国家情報院や国防部などは国家機関であって 基本権の主体勢力ではなく、公務員労組は結社の自由によって組織された基本権 行使の主体」とし「政府と与党は比較の対象ではないものを較べており、無知 の絶頂を表わしており、国家機関のとんでもない犯罪を隠すために精神分裂を 起こしている」と非難した。

民主労総のシン・スンチョル委員長も「民主労総の各産別連盟が大統領候補者 と政策連帯を締結するのは勤務条件向上のための集団的行為だが、これを口実 として政治的な弾圧を加えるのは常識がないということ」とし「民主労総は、 すべての労働者の労働基本権と政治思想の自由を要求し、公務員労組とともに 闘争していく」と明らかにした。

一方、記者会見団は「朴槿恵政権とセヌリ党は総体的な大統領選挙介入の疑惑 が拡大する現政局を薄める小細工を今すぐ中断して、公務員労組への公安弾圧 を今すぐやめろ」とし「こうした国民の意思を拒否すれば、公務員労組と共に われわれ市民社会人権団体は、民主主義のために国民と手を取って戦い抜くと 明らかにする」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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