公務員労組委員長が無期限ハンストに突入

労使関係正常化など6大課題を要求...業務引継委員会前で衝突も

全国公務員労組が1月15日午前、大統領職引継委員会前で記者会見を行い、労使 関係の正常化および設立申告など6大課題争奪のためのキム・ジュンナム公務員 労組委員長無期限ハンスト突入を宣言した。

キム・ジュンナム委員長が引継委員会正門の道の反対側50メートルほど離れた ところでプラカードを持って座り込みを始めると、警察がこれを制止し、労組 組合員と警察が衝突した。

▲公務員労組が8日に記者会見を行って関連要求を業務引継委員会側に伝えたが、業務引継委員会は無返答だ。今日の記者会見の後、労組はまた業務引継委員会に立場を伝えて抗議した。

公務員労組は△全国公務員労組設立申告、△公務員解雇者原職復帰、△公務員 報酬値上げおよび報酬決定構造改善、△公務員大学子弟学資金支援、△無条件 の勤続昇進保障拡大、△公務員・教師政治表現の自由を6大課題として打ち出し、 引継委員会の立場を要求した。

先立って公務員労組が8日に記者会見を行い、関連の要求を業務引継委員会側に 伝えたが、業務引継委員会は無返答だ。公務員労組は、業務引継委員会が立場 を出さないため労組委員長のハンストを決断したと見られる。今日の記者会見 の後、労組はまた業務引継委員会に立場を伝え、抗議した。

公務員労組は「李明博(イ・ミョンバク)政権は正当に建設された公務員労組の 設立証を2009年10月20日、単に解雇者が活動しているという理由で、一方的に 取り消し、設立証を取り上げる蛮行を行った」とし「朴槿恵(パク・クネ)当選 者は、大統合の実現のために公務員労使関係を破綻させた李明博政権と違い、 公務員労組を認めて労使関係正常化により、公職社会の変化を実現しなければ ならない」と要求した。

国際労働機構ILOはすでに2006年からすべての公務員に差別のない労働基本権を 保障するよう、数回韓国政府に勧告した。

労組は「18代国会から500人ほどの広域・基礎自治団体長、議会議員と約10万の 市民が法制定に同意署名をしたし、与野党の議員153人、全国84の団体で構成さ れた労働・人権・市民社会陣営が、公務員労組の法的地位認定と解職者の復職 問題を解決するために立ち上がっている」と強調した。

キム・ジュンナム労組委員長は「労組が業務引継委員会に立場を伝えて一週間 が過ぎたが、何の連絡もなく、対話の試みもない」とし「朴槿恵当選者が5年間 非難されず、まともに行政運営をしたいのなら、公務員労組を認めて解雇者を 復職させろ」と警告した。

民主労総のキム・ギョンジャ非常対策委員は「朴槿恵候補者が当選して使用者 が『私たちの世の中』と言いながらあらゆる事業場で労組を弾圧している」と し「国民大統合神話は公務員労組認定と解雇者復職で実現される」と話した。

クォン・ヨングク弁護士(民主弁護士会労働委員長)は「解雇者は、政府が憲法 秩序を否定し、蹂躙した結果、公務員労組の合法性の争奪過程での被害者で、 被害者の解雇者は当然復職すべきだ」と主張した。

一方、朴槿恵候補が当選した直後の12月27日、江原道は全国公務員労組のキム・ ジュンナム委員長を解任したのに続き、1月7日に大邱広域市がクァク・ギュウン 事務局長を解任した。公務員労組所属解雇者は合計137人だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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