42の公共機関労組、新入職員差別に集団告発

新入職員賃金カット、雇用も減り...「憲法および勤労基準法違反」

公共機関新入職員差別問題に関し、公共機関労組の代表者が集団的な告発状を 提出した。

民主労総公共運輸労組準備委(準備委)とその傘下の42の公共機関労組代表者は 新入職員への差別的な賃金カット政策を進める公共機関に対し、6月10日頃に ソウル中央地方検察庁に憲法および勤労基準法違反で告発状を出す予定だ。

現在、公共機関は2009年以後、政府の先進化計画により、労組との合意なしで 定員削減と人件費削減、構造調整を施行していて議論になっている。特に先進 化計画の新規職員に対する賃金削減政策は、単に入社時期が遅いというだけの 理由で賃金を差別するなどの平等権を侵害するものと批判されてきた。

準備委は「新規入社者の差別行為は『入社時期』という個人が克服できない社 会的な身分を理由とする差別行為で、同一労働・同一賃金の原則にも反する」 とし「また時間がたつほど、差別される被害労働者が拡大して、被害金額も増 える」と憂慮した。

そればかりか、政府は新入職員の賃金削減を経済危機克服のための『ワークシェ ア』と宣伝してきたが、実質的に雇用創出はなく、賃金だけが削減されるとい う現象が発生している。

準備委は、「政府の発表統計資料でもワークシェア政策の虚構性は如実にあら われている」とし「政府の表現では、初任削減、短時間勤労制の拡大などの雇 用拡大といった雇用拡大政策が書かれているが、李明博政権になって公共機関 の新規採用人材は前の政権より、年平均26.8％も減少した」と説明した。

一方、準備委をはじめとする42の公共機関労組代表者らは検察庁集団告発の他 に多様な活動を通じ、公共機関の不平等の深化を防ぐという立場だ。彼らは 「準備委と傘下の労組は法的な対応と共に新規入社者を積極的に組合に組織す ると同時に、予備労働者と連帯して差別撤廃の闘争を積極的に行う計画」と明 らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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