「社会福祉公務員の業務過多、汎政府次元の政策の廃棄を」

安全行政府方案発表...労組「根本的な対策ではない」

社会福祉公務員が業務過多などで連続して自殺するという事態が発生しているが、 全国公務員労組は事態の原因を政府の「汎政府政策」とし、政策を再検討して 廃棄するよう主張している。

労組は、2010年に社会福祉統合管理網が開通して社会福祉公務員の業務負担が 重くなったと分析した。「過度な資料集積と連係」と批判される統合管理網の 導入で、13の中央部署と296の福祉業務が「社会福祉汎政府政策」の名目で一線 の福祉公務員に集中した。

人員補充とシステム改善についての対策もなく汎政府政策を進めるのは 「拙速行政」だという非難が上がっている。

実際に社会福祉公務員は、汎政府政策の推進で既存の福祉業務の他にも各種の 業務が広範囲に進められた。公務員労組のパク・ウニ副委員長は「1月と2月の 2か月で、無償保育、教育費支援業務だけでも現場は戦場なのに、人員の補充も 追加の対策もない」とし「政策の規模や対象者数、サービスの質、労働条件の 悪化を考慮した人員、予算、電算システムを再検討した後、画期的な案がなけ れば当然、汎政府政策は廃棄すべきだ」と主張した。

▲［写真:全国公務員労組］

保健福祉部も、問題の深刻性を認識して人員補充が必要だという立場だ。保健 福祉部の関係者は「汎政府政策の目的は、福祉を一つの窓口で担当するという 共感により施行することになったが、人員補充と政策が同時に進めることが望 ましいが、時期がちょっと合わなかった」と説明した。

この関係者は続いて「社会福祉公務員に7千人の人員を補充した時は追加業務を 考慮して政府が決めた」とし「最近、業務が多いが、来年から既存の対象者が 電算処理されているので、良くなると思う」と伝えた。

だが2014年までの社会福祉公務員7千人補充計画は、自然欠員補充800人、一般 行政職配置1800人を除くと4400人に終わっている。2007年から2011年の5年間に 福祉政策財源45%、対象者157.6%が増加したのに、社会福祉担当公務員は4.4%の 増加に終わった。

そのため安全行政府が社会福祉公務員の労働環境を改善するために担当公務員 の早期補充、手当て引き上げ、人事加点などを発表したが、事態の解決には とても不足した方案だという評価が上がってくる。

安全行政府は28日に、上半期に1800人、下半期に540人、合計2340人の社会福祉 公務員を補充する計画だと明らかにした。1540人は新規採用、800人は行政職の 人員の再配置や自然欠員の人員を社会福祉職に転換する。

社会福祉公務員の人事評価で5点以内の点を加え、現在月3万ウォンの手当ても 引き上げる。また憂鬱症、ストレスを受ける公務員は、保健所等を通じ相談・ 検診し、相談窓口などにCCTVと録音装備を設置して請願人から公務員の身辺を 保護する計画だ。

これについて労組のパク・ウニ副委員長は、「人事評価時に加算点を与えて、 手当てを上げる制度は、公務員の間で対立を起こすだけで根本的な解決策では ない」とし「2340人の早期補充もすでに施行中の対策を前倒しにした以外の 意味がない」と指摘した。

パク・ウニ副委員長は再度「汎政府政策がどんな経路で決定されたのかも明ら かにならず、国民の立場で一元化するという計画だけがある状況」としながら 「一例として、住民は接近性が良い住民センターに行って解決できることも、 区庁や報勲庁まで行かなければならない。汎政府政策が本当に国民のためなの かも考え直さなければならない」と主張した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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