解職公務員「全教組合法判決、労組破壊を再確認」…元職復帰を要求

元職復帰を迷っている時間はない...解職公務員のうち6人が死亡

最近、大法院が全教組の「法外労組処分違法」判決を出した中で、 公務員労働者が該当判決は積弊政権の労組破壊蛮行が再確認されたものであり、 解職公務員が職場に戻れるように政府がすぐに動けと要求した。

［出処:公務員労組］

公務員労組は9月14日午前、青瓦台の前で記者会見を行って 「最近、大法院全員合議体が全国教職員労組の『法外労組取り消し訴訟』宣告で、 7年前の朴槿恵(パク・クネ)政権による『労組ではない』通知が不当だという判決をしたのは、 労組破壊の蛮行が再確認されたもの」と明らかにした。 労組はそのため 「公務員労働者の労働者性を否定した状態で行われた懲戒と解雇など、 すべての行政行為もまた無効にするべきだ」とし、 解職公務員元職復帰法(元職復帰法)を制定して公務員労働者が職場に戻れるようにしろと要求した。

17年前の2004年、公務員444人は労働基本権を要求して全面ストライキをしたことを理由に排除懲戒され、 その後136人の解職公務員が現場に戻れなかった。 解職公務員136人のうち6人がすでに死亡しており、40人は定年を過ぎた。 長い解職期間により、彼らの50〜70%は恐慌障害や鬱病を抱えている。 現在、重症疾患を抱えている公務員も18人にのぼる。 定年を過ぎたり死亡した組合員を除けば、現在90人が残っている。

昨年、党・政府・大統領官邸と公務員労組が合意した元職復帰法には、 180人の国会議員が同意した。 また、国会行政安全委員会法案審査小委でも、 与野党の議員が20代国会が終わる前にこの法を処理しようと合意した。 文在寅(ムン・ジェイン)大統領も2012年と2017年の大統領候補の時に 「公務員の復職と赦免復権が即刻なされなければならない」と明らかにした。 文在寅政府の当局者も、 国会に出席して公職内部と社会統合次元で法案制定趣旨に共感するという立場を 何回か表明している

［出処:公務員労組］

しかし労組によれば、文在寅政府は 「国家次元で強行された労組破壊と国家暴力に対する謝罪と再発防止後続措置を傍観しているばかりか、 過去に自分が約束した解職者の元職復帰約束も履行していない状態」だ。

そのため公務員労組は8月27日まで1か月ほど「元職復帰争奪全国大長征」を行い、 文在寅政府がこの問題に積極的に動くよう要求した。 労組は済州市をはじめ、全国で行った大長征に基づいて今年中の 元職復帰特別法争奪のための総力闘争に突入する計画だ。

労組は青瓦台と国会議員を対象とする抗議面談も行う予定で、 また230か所ほどの労組支部も国会議員との面談および宣伝などの方法で闘争も行う計画だ。 具体的に、公務員労組は △党・政府・大統領官邸および労組参加の元職復帰法制定のための協議機構構成、 △21代最初の定期国会中の元職復帰法制定を要求している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。