セヌリ党、公務員の所得が低いという既存の通説をひっくり返して年金改悪に強攻

野党には公務員年金ビッグディールを要求…親与指向の公務員団体個別会見を推進

セヌリ党の公務員年金改悪強硬ドライブが波状攻勢で進んでいる。 金賢淑(キム・ヒョンスク)セヌリ党院内報道担当者(公務員年金改革TF委員)は11月18日午前のブリーフィングで、 公務員年金公団から受けた資料分析結果を公開し、 公務員の賃金水準が民間業者労働者より低いという既存の通説をひっくり返して攻勢をかけた。

▲18日午後2時公務員年金問題をめぐり公労総指導部と会ったセヌリ党指導部

金賢淑報道担当者は 「公務員の生涯所得がセヌリ党の公務員年金法改正案を適用しても、 民間勤労者の生涯所得より高い」とし 「現行の公務員年金制度上、公務員生涯所得は19.5億ウォン、 セヌリ党の改正案は18.2億ウォン、 民間勤労者の生涯所得は17.0億ウォンだった」と主張した。 公務員の生涯所得が現行の公務員年金制度によれば2.5億ウォン(15%)、 セヌリ党案によれば1.1億ウォン(7%)が民間勤労者より多いということだ。

セヌリ党が生涯所得を算出した過程は、2013年末基準の一般職・教育職・警察・消防公務員の平均所得月額を加重平均して、全体公務員平均所得額を416万ウォンと算出した。 この416万ウォンの所得月額を持つ2013年現在の一般職6級15号俸に該当する者を代表公務員として、民間勤労者と生涯所得を比較した。

金賢淑報道担当者は 「既存通説をひっくり返した」という指摘に対し、 「個別公務員一人一人の目で見れば、サムスンなどに入った友人とはかなりの差があるだろうが、 公務員全体平均を出せばこの数字(生涯所得比較分)はかなり代表性がある」と反論した。

このように与党は6級15号俸一般職公務員と民間労働者の生涯所得比較分による公務員所得攻撃に続き、 野党との交渉ではさまざまな懸案と公務員年金法案処理をビッグディールしようという主張を続けた。

この日の午前、 李完九(イ・ワング)セヌリ党院内代表と禹潤根(ウ・ユングン)新政治連合院内代表など院内指導部らは週定例会合を開いたが、 野党が主張した「四資防(4大河川、資源外交、防衛産業不正)」の国政調査と公務員年金改革社会的合議体構成の要求にセヌリ党は、 国政調査と公務員年金処理のビッグディールと与野政協議体をまず構成しようと対抗したことで紛糾した。

ビッグディールの要求について安圭佰(アン・ギュベク)新政治連合院内首席副代表は 「『四資防』は正義の問題で、公務員年金は一般的な懸案問題だから同じテーブルで協議をしようというのはまったくおかしい」と反対した。

セヌリ党のもうひとつの攻勢は、公務員年金関連の50余りの労組・団体連合体である 「公的年金強化のための共同闘争本部(共闘本)」を直接相手にするよりも、 相対的に親与指向が強い団体を各個撃破する方式で進められている。 セヌリ党はこれらの団体には一部、制度上の不備があることを提示し、別途に合意をしている。

セヌリ党指導部は11月17日に引退公務員団体と会って話を聞き、一部意見を反映する姿を見せた。 金賢淑報道担当者は 「李完九院内代表が今、退職者が処している年金アンバランスの問題をもっと反映したいと言い、 法案を変更する気はないものの彼らの立場を反映し、退職年度によってどの程度アンバランスが出るのか検討したい」と明らかにした。

金賢淑報道担当者は 「今日の午後2時、公労総(大韓民国公務員労働組合総連盟)代表団と指導部が会うが、 共闘本の内部には50以上の団体がある」とし 「驚くべきことに、公務員の最も大きな割合を占めているのは一般職公務員ではなく教員だ。 単一職群としては40%近いので、多分教総などにも私たちが話すべきではないだろうかと思う」と話した。

公労総はこの日の午後2時にセヌリ党指導部と会い、 1時間ほどの非公開の面談後にセヌリ党と政府、公労総が共にする実務協議体を作ることに合意した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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