「アルバイト公務員」量産されるか…雇用率70%「数合わせ」の議論

「安行部の『時間選択制公務員』制度が低賃金・短時間労働職群を創出」

朴槿恵政権の雇用率70%達成のロードマップが数合わせに変質し、公共部門の雇用不平等が深刻になるという声が高まっている。

安全行政部は9月17日、時間選択制公務員制度の導入を骨子とする「公務員任用 令一部改正案」を立法予告した。7級以下の公務員を採用する時、週20時間働く 時間選択制公務員制度を導入するという内容だ。

改正案が発表されると、労働界は政府が言及し続けてきた「良質の時間制雇用 創出」が「時間選択制公務員」制度のような歪んだ形で表面化し始めたとし、 憂慮を提起している。改正案が施行されると、低賃金短時間労働職群が生まれ、 公共部門の雇用の質を低下させ、雇用不平等を深化させるという。

民主労総は9月30日、報道資料で「時間選択制公務員の賃金は、全日制公務員の 半分程度の月70〜90万ウォンになるだろう」と予想している。実際時間選択制 公務員は、週20時間(±5時間)の時間上限が適用され、慢性的な低賃金に苦しむ 構造だ。こうなると、生活賃金も受け取れない労働者たちは、やむをえずアル バイトなどで生計を立てるほかなく、長時間労働を助長する可能性が高い。

特に賃金と雇用の部分で不平等が深刻になるという憂慮も高い。もし9級に採用 されると、全日制労働者の賃金は120万ウォン程度だが、時間制労働者の賃金は この半分の60万ウォン程度でしかない。民主労総は「昇進期間を適用すると、 20年目の時間制労働者の賃金は全日制労働者の36%に過ぎない」とし「賃金の 絶対的、相対的格差は拡大し続ける」と見通した。

昇進でも、全日制と時間制労働者の差別と格差は拡大する。民主労総は、 「時間制労働者の昇進所要期間は全日制労働者の2倍程度に延びる」と展望した。

また改正案によれば、時間制労働者が全日制に転換するには、競争による新規 採用の手順を踏まなければならない。事実上、全日制への転換はできず、雇用 の形態が「時間制雇用」に固着する。その上、時間制公務員は年金も「公務員 年金」ではなく「国民年金」に加入することになっている。

民主労総は「改正案のとおりにすると、時間選択制労働者は全日制への転換が 不可能だ」とし「現在、非正規職と違わない無期契約職のように、「時間選択 制公務員」という別途の職群が形成される」と展望した。

続いて「以後、公務員、公共部門雇用の不平等が深まり、労働者の内部が二重・ 三重に分割され、対立が増幅される」と付け加えた。

何よりも政府の時間選択制雇用は、新規採用の一定の人員を無条件に時間制で 採用する強制割当制度だ。だから労働界はこうした「強制割当」が雇用率70%を 達成するための数合わせに変質し、副作用が深まると展望している。

民主労総は「短時間労働は自発的な選択が中心的な基準でなければならない」 とし「全日制労働より、給与、昇進、手当てなどが低いので、非自発的な選択 では『差別労働』になるほかはない」と批判した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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