公務員労組、解職労働者復職を要求してセヌリ党座り込み

解職者復職特別法に賛成しても労組との面談は拒否...抗議集会を開催

民主労総全国公務員労組に所属する解職公務員の復職のための特別法通過を要求する国会議員の署名が158人に達しても、この特別法が国会に長期係留されていることで、労組のヤン・ユンソク、パク・ウニ副委員長がソウル市汝矣島のセヌリ党舎での座り込みに突入した。

セヌリ党代表との面談を要求した労組副委員長たちは、党が面談を拒否したため 6月17日午前12時30分頃、党事務所での座り込みに突入した。公務員労組の組合員たちは 午後2時からセヌリ党舎の前で抗議集会を続けている。

労組は「黄祐呂(ファン・ウヨ)セヌリ党代表に数回面談を要求したが拒否され、 今日、やむをえず副委員長2人が面談を要求して、セヌリ党での座り込みに突入した」 と背景を明らかにした。

また、17日から国会常任委全体会議が開かれ、安全行政委員会の会議で公務員 解職労働者特別法(労働組合関連解職および懲戒を受けた公務員の復権に関する 特別法)を扱えと労組が要求した。

公務員労組のチョン・ヨンチョン報道担当者は「13日に無所属の安哲秀(アン・ チョルス)議員の同意署名など、半数を超える53%の国会議員が解職者の復職に 賛成したのに、安行部と朴槿恵政権が反対し、セヌリ党は消極的な態度を取り、 法案が通過しない」とし「公務員労働者の労働基本権を保障するために闘争 した解職者は、もう現場に戻らなければならない」と話した。

現在、公務員解職者復職特別法に賛成署名をした議員は李在五(イ・ジェオ)議員 をはじめ、セヌリ党25人、民主党118人、統合進歩党6人、進歩正義党5人、無所属4人 合計158人だ。

だがこの法案の通過は不透明な状況だ。政府が国際労働機構(ILO)の勧告などを 破って公務員労組を認めず、その余波が解職労働者にも及んでいる。特に、137人の 解職者は、労組活動と政府政策への抗議で解雇され、労働基本権と表現の自由の 剥奪という論議がおきた。

労組によれば、2004年の公務員労組法制定の過程で一日欠勤を理由として113人 が公職から排除された。また、4大河川事業などの李明博政権の政策に反対の 立場を表明したことで、現職労組幹部20数人が追加で解雇された。

労組は「ILO協約などの国際基準にも合致しない公務員労組法によって、公務員 労組は設立以後、民主労組運動で多くの犠牲者を出した」とし「137人の解職者は 公務員労組合法化などの国際的約束を履行しろと要求する過程で発生した」と 明らかにした。

続いて「解職者の元職復職に賛成して同意署名をした人々は国会議員だけではない」 とし「すでに広域・地方自治体長、地域議員を含む10万の市民が署名に参加した」 と付け加えた。

公務員労組は「全教組で活動して解雇された公務員が復権したように、公務員 労組もまた、労働基本権と民主化のために犠牲になった解雇者は復職しなければ ならない」とし「もうセヌリ党と政府が解職者元職復職に直接動く時だ」と主張した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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