相次ぐ公共部門労働者弾圧...公共部門闘争本部発足

全教組、公務員、公共輸送など「労働基本権が福祉国家のバロメーター」

最近、全教組の設立認可取り消しが議論され、公務員労組委員長が解雇される など、公共部門の労働組合に対する政府の労組弾圧議論が強まっている。国際 労働機構ILOは昨年11月、「公務員労組の設立証取り消しと労組加入制限、時局 宣言-政治参加封鎖は結社の自由の原則に反する」と指摘し「一方的な政府指針 による労組活動と労働基本権侵害を中断しろ」と勧告した。

しかし新政府が発足してから、公共部門の労働組合と政府の対立はさらに悪化 している。大統領選挙直後の昨年12月27日には公務員労組のキム・ジュンナム 委員長が解任され、翌月には公務員労組のクァク・ギュウン事務局長が解任さ れた。全教組も発足25年ぶりに組合員資格規定を口実として設立認可の取り消 しが議論され、元首席副委員長をはじめ組合員4人が国家保安法違反容疑で起訴 されるなど、労組活動にブレーキがかかった。

そのため全教組と公共輸送労組連盟、公務員労組は「労組の団結権を否定する 一切の政府措置をきっぱりと拒否する」と明らかにし『全教組弾圧阻止および 公共部門労働者労働基本権争奪民主労総闘争本部』を結成した。

闘争本部は2月28日午前、政府総合庁舎の前で記者会見を行って「労組設立自体 を否定され、不当解雇など労組弾圧に苦しんでいる公共部門労働者が連帯した」 と明らかにし「労働基本権を守るために闘争本部を構成し、30万人以上の組合 員が連帯して、労働の基本権が保障されるまで共同闘争をする」と宣言した。

闘争本部は「李明博政権は民間と公共部門を問わず労働基本権を否定してきた」 と主張した。闘争本部は「公務員、教師と鉄道、発電、健康保険など公共部門 の労働者数百人が労働組合に対する政治的弾圧で解雇されているのが現実」と 指摘した。特に最近になって進められた全教組法外労組の議論と公安弾圧疑惑 などについては「マッカーシズムに近い」と強く非難した。

闘争本部は「朴槿恵(パク・クネ)新政府は李明博(イ・ミョンバク)政権の後進 的な労働弾圧を繰り返すな」とし「国際労働基準に合った公共部門労使関係の 定立を直ちに施行しろ」と要求した。闘争本部は「公共サービスの提供主体の 教員、公務員、公共部門労働者の労働基本権を国際的基準に合わせて保障する ことこそ、福祉国家のバロメーター」と強調した。

民主労総のペク・ソックン非対委員長も前政権では公共部門労働者弾圧が深刻 に行われたことを指摘して「公共部門労働者弾圧を解決することこそ新政府が 必ず解決すべき課題」と主張した。

公共輸送労組連盟のイ・サンム委員長も「朴大統領が言う自由な国とは、自由 に弾圧する国の意味か」と詰問し「公共部門の労働者への弾圧を中断しなけれ ば、すべての組合員が団結連帯して闘争を展開する」と警告した。

全教組のキム・ジョンフン委員長は全教組法外労組化を規定する労組法の違憲 要素を指摘した。キム・ジョンフン委員長は「国際労働機構のILOと、わが国の 国家人権委員会も、相当な違憲要素があると判断した法」と強調し、「国家が 上位法の憲法に違反する悪法を直さない状態で法律違反とだけ主張するのは、 まったくおかしい」と主張した。

キム委員長は続いて「朴槿恵大統領の『国民幸福時代』の国民の中には労働者、 民衆はないのか」と反問し、全教組と公共部門労働者に対する労組弾圧を直ち に中断しろと要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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