与党の「公務員年金」改悪に怒った公務員、教師...青瓦台前で糾弾

「当事者排除して改悪...100万公務員が総決起する」

セヌリ党と韓国年金学会が強力な公務員年金改革案を出すと発表したことで、 公務員と教師などの反発が強まっている。 公務員、教師団体などによる「公的年金改悪阻止のための共同闘争本部(共闘本)」は、 100万公務員総決起闘争など、政府、与党との全面戦争を始める方針で、 年金戦争は避けられそうもない。

共闘本は9月18日午前11時、 青瓦台近隣で記者会見を行い 「利害当事者を排除したセヌリ党と政府の密室議論を糾弾する」と声を高めた。 現在、共闘本には全国公務員労働組合、全国教職員労働組合、大韓民国公務員労働組合総連盟、韓国教員団体総連合会などの教師、公務員団体が参加している。

公務員労組のイ・チュンジェ委員長は 「政府と与党は公務員年金の公的年金機能を無力化し、 年金ではなく積金を払えと強要している」とし 「公務員は民間企業の77%の賃金、6.5〜39%の少ない退職手当てを受けており、 基礎年金も受けることができない。 与党の公務員年金改悪案は、こうした公務員年金の特性を考慮していない」と批判した。

現在、セヌリ党と韓国年金学会は、 公務員年金収益比(納入金対応受領額の割合)を国民年金よりも低い水準で調整するなどの強い公務員年金改革方案を出す展望だ。 2016年から新規公務員は国民年金と同じ水準を適用し、 在職公務員は現在の寄与金(納入額)を現在より50%ほど上げる方案だ。 改革案によれば、公務員年金は国民年金より収益比が下がる結果がもたらされ、 公務員年金の公的年金の機能が事実上喪失するという憂慮が提起されている。

公労総のチョ・ジンホ委員長は 「年金学会は生命、損害保険協会および民間金融会社に関係のある会員と役員陣が大挙布陣している。 結局、民間の金融会社を後援する私的年金市場拡大を目標にしている」とし 「セヌリ党は、偏向した学者を何人か集めて討論会を開き、 今後これを国民の意見だと言おうとしている。 セヌリ党は今からでも国民の前に謝罪して、 公的年金復元のための社会的協議体を構成しろ」と声を高めた。

全教組のイ・ヨンジュ首席副委員長も 「公務員年金は公務員の後払い的賃金であり、処遇だ。 密室で議論される部分ではない」とし 「政府と与党は直ちに当事者と議論しろ」と強調した。

セヌリ党と政府は9月17日、 党政庁会議を開いて公務員年金改革方案を議論した。 またセヌリ党と年金学会は、9月22日、 国会で公務員年金改革案を発表し、公聴会を開く方針だ。 共闘本はこの日の公聴会に積極的に対応する方針で、 公務員労組は来る11月1日にソウル駅で「100万公務員総決起大会」を開催する。

なお共闘本は 「政府とセヌリ党は『公的年金復元社会的協議体』を構成し、 当事者の参加を保障しろ」とし 「もしセヌリ党と政府が当事者との何の議論もなく、 密室の議論と一方的な改悪を試みれば、 共闘本は100万公務員総決起闘争を展開する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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