公務員「セヌリ党を助ける政治後援支援金拒否運動を開始」

全北公務員労組「政治発展のために寄付したのに公務員の足を引っ張るセヌリ党」

公務員労組、全教組、教育庁労組などで構成された 「公的年金改悪阻止のための全北共同闘争本部(改悪阻止闘争本部)」が 「社会的な協議なく、大統領の一言で傀儡のように公務員年金改悪案を立法発議したセヌリ党に政治後援支援金を出せない」とし、 政治後援支援金寄託拒否運動を始めた。

改悪阻止闘争本部は11月6日午前、セヌリ党全北道党の前で記者会見を行い、 「500万人を超える前現職公務員と家族の生存権を踏みにじり、 『税金泥棒』、『税金食べるカバ』などと公務員をさげすみ、 国民と引き裂こうとするセヌリ党には一銭の政治資金の寄付もできない」と話した。

韓国社会の公務員たちは政治の自由がない。 一般の国民なら誰でもできる政党加入はもちろん、支持する政党に小額の寄付をしても刑事処罰の対象になる。 こうした状況でも公務員たちは選挙管理委員会を通じ、毎年政治後援支援金を寄託してきた。

全国公務員労組のヨム・ジョンス事務局長は 「毎年、中央選挙管理委員会が各地方自治体に文書を送り、後援支援金の寄託要請をする。 公務員たちは私費をはたいて政治後援支援金を寄託してきた」と話した。

こうして選管委に寄託された政治後援支援金は、昨年一年で107億ウォン、このうち90％以上が公務員の寄付だ。 この政治後援支援金は国会議員の数と政党得票率により各政党に配分されるが、セヌリ党は第一党なので最大の金額の48億を配分された。

2013年の全羅北道官公庁在職公務員の政治後援支援金の規模も6億9千万ウォン程度だ。 民間人の後援支援金が8400万ウォンである点を考えれば、圧倒的な数値だ。

改悪阻止闘争本部は「公務員は、わが国の政治に不正腐敗がなく、自分たちの私利私欲ではなく国民のための政治をしてほしいという気持ちで喜んで自分の財布から寄付をした」とし 「ところがセヌリ党は当事者との協議もなく公務員の老後の生存権を剥奪した」と話した。

今後、改悪阻止闘争本部は選管委の政治後援支援金募金を拒否し、 公務員に対し政治後援支援金を寄付しないように宣伝をしていく予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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