「公務員解職者復職特別法」法案小委で

与野合意で19日から法案小委...通過は不透明

与野は4月19日と22日の安全行政委員会法案審査小委員会で「公務員解職者復職特別法」を議題とすることに18日に合意して、公務員解職者復職に関心が集まっている。

国会安行委野党幹事のイ・チャニョル議員側はこうした発表とともに「公務員 解職者復職特別法はすでに法案小委に回付されているが、これまで扱われなかっ た」とし「今回の法案審査小委の議題にする」と話した。

現在、この特別法は18代国会に続いて19代国会にも上程されたが、議論が遅れ、 2月の国会でも通過しなかった。国会行政安全委員会は2月15日に法案審査小委 を開いたが、この特別法は扱わなかった。当時、法案審査小委では与野が30分 ほど議論しただけだ。

だが法案通過の可能性は不透明な状況だ。政府がILOによる勧告事項に反しても、 公務員労組を認めず、その余波は解職者にも影響している。特に135人の公務員 解職者は労組活動と政府政策の抗議の過程で解雇され「労働基本権」と「表現 の自由」についての論議がおきている。

労組によれば、解職者は2004年の公務員労組法制定の過程で一日欠勤を理由に 113人が公職から排除された。また4大河川事業などの李明博政権の政策に反対 する立場を表明したことで、現職労組の幹部約20人が追加で解雇された。

李燦烈(イ・チャニョル)議員室の関係者は「今回の法案小委で特別法を扱うが、 政府の反対が強く、通過の有無は不透明だ」とし「政府がこの法案通過に負担 があるのなら、解職者を赦免・救済する方案を提示するよう与野が提起しており、 安行委でもすぐに回答があると思う」と伝えた。

安行部の長官候補人事聴聞会の時もセヌリ党幹事の黄永哲(ファン・ヨンチョル) 議員はユ・ジョンボク長官に「公務員解職者の赦免・復権方案を用意しろ」と 注文した。

これに関して、全国公務員労組所属解職者などは、去る15日「公務員労組認定」、 「解雇者復職」を要求し、民主統合党永登浦党事務所で15日からテント座り込みに 突入した。

▲［写真:全国公務員労組］

全公務員労組回復闘(犠牲者原状回復闘争委員会)のチョン・ボフン委員長は 「われわれは解職された時、不正により解職されたのではなく、腐敗の清算と 公職社会改革のために労組を設立して、くやしく解職された」として、公務員 解職者復職特別法を今回の法司小委で通過させろと主張した。

チョン・ボフン委員長は続いて「われわれは解職されて10年を越えた」とし 「特別法で、堂々と現場に元職復職させろ」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。