公務員労組解職者が青瓦台前で集団ハンストに突入

「解雇生活15年なのに経歴3年しか認めない政府」

全国公務員労組の解職者約30人が2月12日、解雇者の元職復帰を要求して青瓦台前で集団ハンストに突入した。 また青瓦台前で集会を開き、解職者の元職復帰に対する文在寅(ムン・ジェイン)大統領の約束履行を要求した。

また公務員労働者が強力な闘争に立ち上がったのは、 最近の交渉で政府と国会が取った態度のためだ。

労組は1月21日、党政青3次交渉を行った。 1月30日には共に民主党の洪翼杓(ホン・イクピョ)議員が仲裁案を出した。 復職者の経歴を3年だけ認めるというのが核心だ。 公務員労組が法内労組だった期間が3年だという理由による条項だ。 政府はこの案に同意したが、労組は受け入れなかった。 解職者の解雇期間が15年になり、法外労組期間労組のアイデンティティを政府が否定する意味になるからだ。 労組は政府が民主労組抹殺政策により公務員を解雇した事実を認めて謝罪しろという立場だ。

労組の関係者によれば現在、 労組は行政安全部、青瓦台秘書室などに面談を要請しており、 以後、強力な闘争で政府への圧迫を続けていくものと見られる。

公務員労組はこの日の決意大会の決議文で 「歴代政権はILO中核的協約労働基本権を要求する公務員労組を不法団体に追い立て、 この過程で闘争した公務員を解職状態にしたのは政府の責任であることを強調してきた」とし 「しかし共に民主党と政府は公務員解職者の経歴を一部しか認めないという立場を明らかにし、 解職者とその家族を再び失望させている」と明らかにした。

公務員労組のキム・ジュオプ委員長は 「私たちが行く道(解職者元職復帰)で最大の障害は文在寅(ムン・ジェイン)政権」とし 「文大統領は公務員解職者の元職復職を数えきれないほど約束した。 関係者が問題解決すべきなのに、約束の履行をためらっている。 公務員労組弾圧の主犯は政府だ。 10万公務員組合員がこれに相応する復讐の闘争を行うだろう」と明らかにした。

解職者のキム・ジョンス組合員は 「3年の経歴認定は、公務員労組のアイデンティティを否定する行為」とし 「われわれは盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の時に不正腐敗がない清潔な公職社会を作ろうとしたが解雇された。 盧武鉉政権が私たちをクビにして、 文在寅政府がまた欺瞞している。 文大統領が政府の謝罪と解職者の原状回復をしなければ、 文大統領のILO基調演説もないだろう。 われわれは最後まで戦って、堂々と元職に復職する」と声を高めた。

文大統領は2012年と2017年の二回、 公務員労組解職者136人の元職復帰を公約した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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