怒る地方公企業労組、「地方公企業正常化? 労組無力化の試みだ」

二大労総 公共部門共対委所属の地方公企業労組が特別対策委を発足

政府が地方公企業にまで正常化対策を押し通し、 地方公企業労働者の反発があがってきている。 二大労総所属の地方公企業労働組合が「特別対策委員会」を発足させ、 今後の共同闘争を宣言した。

［出処:キム・バルム記者］

安全行政部は去る3月17日、地方の公企業にも「福利厚生制度正常化推進指針」を通知した。 地方公務員の過度な福利厚生をなくすためだ。 福利厚生制度正常化方案は、12の分野で構成されている。

業務上の災害による死亡でも職員の家族の特別採用は禁じ、小学校、中学校、放課後学校などすべての義務教育まで支援を打ち切るという。 また、大学生の学資金無償支援も廃止され、健康診断は機関に所属する職員しか支援を受けられないようにした。 慶弔費や記念品も一切禁止された。

何よりも「福利厚生制度正常化方案」には労働組合の経営および人事への参加を基本的に禁じる方案も含まれている。 安行部は正常化方案により「経営、人事に関する権限は使用者にあるので、経営、人事権を本質的に制約する一切の行為をしてはならない」と釘をさした。

また組合の幹部や組合員を懲戒する時に労働組合の同意を得るようにしてはならず、労組の同意なしで懲戒委員会の議決ができない構造も改善するように付け加えた。 ストライキ時には無労働、無賃金の原則を適用し、違法な争議行為には民事・刑事上の責任を賦課する点も強調した。

地方公企業労働組合は即刻反発している。 地方公企業の運営権は地方自治体が持っているのに、安全行政部が画一的な指針で地方自治権を侵害しているという指摘だ。 また今回の正常化対策が事実上、労働三権の剥奪と労組の無力化を標的にしているという非難も続いた。

二大労総公共部門共対委に所属する全国地方公企業労働組合の代表者など30余人は4月24日午前、民主労総の大会議室で代表者会議を開き、特別対策委を発足させた。 「二大労総共対委傘下地方公企業正常化対応特別対策委員会(特別対策委)」はこの日、声明書を発表して 「多くの地方公企業の労働者は画一的な予算指針、地方政府の劣悪な財政のため、民間企業の水準に至らない劣悪な労働条件と福利厚生に甘んじてきた」と説明した。

続いて「安全行政部は地方公企業労働者のこうした境遇は全く考慮せず、ただ負債削減だけに焦点をあてて劣悪な労働条件と福利厚生をさらに劣悪な境遇に追いやっている」とし 「これを実行しなければ『経営評価に不利益を与える』とし、労働基本権を無視して労組を無力化している」と批判した。

現在、特別対策委は地方公企業への安行部の干渉の中断と、市民参加と監視による地方公企業改革などを要求として掲げている。 一方、特別対策委は5月に安全行政部前で幹部決意大会を開いて共同闘争を宣言する方針だ。 9月には公共機関のすべての労働者と共に公共部門正常化粉砕のための総決起闘争を展開する予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。