与党の「公務員年金改革案」、事実上、公務員年金制度の廃止

定年は60歳、受給年齢は65歳...所得断絶問題どうしようか

全国公務員労働組合(委員長イ・チュンジェ、公務員労組)は、 セヌリ党が発表した公務員年金改革案は事実上、公務員年金制度を廃棄するものだと強く反発している。 公務員労組は10月30日、セヌリ党の公務員年金法案の問題を分析した資料を発表し、 セヌリ党が公務員年金を国民年金より不利に改悪して公的年金としての機能をなくそうとしていると主張した。

［出処:チャムセサン資料写真］

余党の「公務員年金改革案」、事実上の公務員年金制度廃止

政府と与党は公務員年金を改革し、在職公務員の寄与率を10%、支給率を1.25%に調整する方針だ。 年金受給要件は20年と同じで、刑罰などによる給与制限も存在する。 しかし国民年金は寄与率4.5%、支給率約1%で、受給要件は10年、刑罰などの制限が存在しない。 新規公務員の場合は寄与率と支給率が国民年金水準に調整され、刑罰制限などの制度は在職公務員と同じく適用される。

公務員の寄与金は月平均36万ウォンで、国民年金月平均8万ウォンと4倍ほどの差が発生する。 また与党案が適用されると、在職公務員の年金寄与率は最高41%増加し、給付額は最大34%が減少する。 政府案を基準とすると、2015年の入職者は96万ウォン、2016年の入職者は76万ウォンの公務員年金を受領することになる。

労組は「老後保障性を深刻に壊し、社会保障給付としての性格を失わせる」とし 「また、新規公務員は国民年金水準に改悪し、事実上公務員年金制度を廃棄するということ」と批判した。 特に全公務員の47%を占める2000年以後の入職者48万人は、 収益費が最低1.1%しかなく国民年金水準に下方修正される新規公務員より不利になる状況が発生する。

そればかりか60歳定年制度をそのままにして受給開始年齢だけを65歳に延長すると、 退職公務員の所得断絶の問題も発生することになる。 公務員は在職中の営利行為と兼職が禁じられ、再就職も制限されるので受給年齢を延長すると定年以後の生計対策の空白期ができる。

労組は「公務員の大多数が年金を担保として子供の学費融資を受けており、 相当数は退職後も年金で融資を返し、実受領額も少ない状態」とし 「年金受領が遅れ、融資償還ができない場合は基金不健全化の恐れがあり、 また子供の結婚などで支出が多い公務員の退職後の現実を無視した拙速の卓上法案」と声を高めた。 現在、労組は60歳以後は退職年金を保障し、健康寿命を考慮した年金ピーク制の導入と健康保険支出と連係した年金受給額調節などの措置を要求している。

財政安定化寄与金「違憲の可能性」高く...訴訟相次ぐか

最大の問題は公務員年金の特殊性を見過ごして、 性格が違う国民年金と比較して全体の公的年金を下降平準化することにある。

公務員年金は民間より低い賃金、退職金に対する後払い賃金の性格で、 労災保険および雇用保険、基礎年金、各種基本権制限および義務履行による不利益などを後で補填する性格が強い。 だが「さらに多く払い、少なく受け取る」与党の改革案には、退職手当ての退職年金転換および非公務上障害年金新設の他には何の制度改革もない。

これまで労組は年金改革の前に、 △公務員保守現実化、 △所得下位70%以下年金受給者の基礎年金適用、 △労働基本権および政治基本権など基本権保障のための関連法改正、 △時間外手当てなどの勤労基準法適用といった制度改革を先行させるよう主張してきた。

そればかりか与党は年金受給者に最低2%から最高4%まで「財政安定化寄与金」を賦課する方案も考慮している。 だが労組は法的に保障された財産権の年金から強制的に天引きするもので違憲の可能性が高いとし、今後、関連訴訟が続くものと見ている。

また労組は「今後、国民年金の寄与金をさらに多く払う改革が予想されるので、 公務員年金を現行の国民年金寄与率に変える場合は国民年金改革にも否定的に作用しそうだ。 国民年金は『さらに多く払ってさらに多く受け取る』構造に上向き平準化されなければならない」と説明した。

続いて「退職金の現実化と退職年金導入は、財閥の蔵を満たして経済を活性化させるというのが年金改悪の本質的な意図」とし 「セヌリ党が韓国年金学会に公務員年金改革方案を依頼した過程、 財閥保険会社が官公庁を回って公務員にマーケティングする現実を考慮すれば、 党政青の公務員年金改革は私的年金市場拡大のための小細工」と批判した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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