野党環境労働委員「労働長官も全教組・公務員労組と会え」

房河男長官、全教組の法的地位の議論よりまず規約の改正を強調

4月16日に全教組と教育科学技術部長官の面談が予定されているが、15日の国会環境労働委全体会議でも、房河男(パン・ハナム)雇用労働部長官と全教組・公務員労組の法的地位問題を解決するための面談が提起された。

沈(シム)サンジョン進歩正義党議員は、房河男長官に「解雇者問題で労働部は 全教組の法的地位を剥奪するつもりか」とし「以前の質問で、社会的・政治的 に複雑な問題で、社会的な対話や合意で解いていくといったのに、具体的な 進行事項や構想があるか」と尋ねた。

房河男長官は「さまざまなチャンネルを通じ、全教組が現行法に抵触する規約 を修正することを待っている。その方向で(全教組に)協調を求めたいと考えて いる」としつつ「しかし全教組が提起する問題について、今後、社会的な議論 や対話はできるが、現行法に関して全教組が自ら努力して、その部分を解消し てほしいという立場」と話した。

社会的な解決方法を積極的に探すのではなく、まず全教組が規約を改正しろと いう部分を強調した形だ。

沈議員は続いて「法に明記された事項を長官の権限で越権しろという話でなく、 当事者と直接話して、必要なプロセスがあれば、手続きも作るという積極的な 意志を持ってほしい」とし、全教組・公務員労組の指導部との面談を要請した が、房長官は即答を避けた。

房長官は「言論を通じ、全教組指導部と教育部長官の面談計画があると理解し ている。出会いを通じ、どんな話が出るのかわからないが、結果を見守る」と して「対話や意見調整をしないというのではなく、全教組が合法的な地位を持 てるように、違法事項を自主的に直すようにさまざまなチャンネルを通じ努力 してみる」と再度全教組の先規約改正を強調した。

申渓輪(シン・ゲリュン)環境労働委委員長も「公務員労組・全教組問題は、色々 な判断資料が十分にある。そうした状況を互いによく知っているので主務長官 が会い、率直に状況を共有しなければならない」と要請した。

この日の環境労働委は、セヌリ党と民主党が上半期に争点労働法案を処理する ことにしたことにより、公務員労組法、教員労組法、勤労基準法、期間制法、 労働組合および労働関係調整法一部改正の法律案と、社内下請け勤労者保護な どに関する法律案について質問し、法案小委に回付した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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