公務員が大学生子弟への学資金支援制度の導入を要求

18万人が署名...「下位職公務員、年金で融資を返す現実」

全国公務員労組半額登録金実現と公務員大学生子弟学資金争奪共同闘争委員会 (公闘委)は、2月27日午前、世宗路政府庁舎裏門の前で記者会見を行って、行政 安全部に大学登録金問題解決と公務員大学生子弟学資金支援制も導入を要求した。

公闘委は「朴槿恵政権が国家運営の第一線にある下位職公務員労働者の志気を 盛り上げるためにも賃金低下と子弟教育費負担で苦しむ100万公務員の現実的な 苦痛を無視するな」と主張した。

全国公務員労組によれば、公務員の子弟学費支援制度は1981年に公務員たちの 志気を盛り上げるために導入された。制度が導入されてから32年が経ち、国民所得 が20倍以上上昇したが、公務員の子弟学費支援制度はそのままだ。

また、李明博政権は公務員労働者の処遇改善のために、徐々に引き上げられた 公務員賃金を凍結した。賃上率も民間より低い水準で、現在公務員賃金は100人 以上の民間企業の平均賃金の76.6%水準だ。

公闘委は「殺人的な大学登録金問題は、国家百年大計という教育の重要性を考 えれば、至急解決すべき課題」とし「政府が優先的に半額登録金政策を樹立、 施行しろ」と要求した。

また「国家公務員法第64条と地方公務員法第56条は公務員に兼職禁止の義務を 課しており、公務以外の営利を目的にする業務に従事できないように規定」し ているとし「国民の奉仕者としてただ公務だけに専念しているが、生活賃金に はるかに及ばない賃金と、殺人的な子供の教育費負担に耐えろというのは過度 な要求だ」と主張した。

全国公務員労組のキム・ジュンナム委員長は「朴槿恵政権の国民幸福時代は、 公務員子弟の大学学資金支援が開始」とし「学資金問題の解決なくて国民の人 生は良くならない。公闘委を拡大し、公共部門全体の生活の質が高まるように しろ」と話した。

韓国公務員労組のチョン・ジェギュン委員長は「多くの国民は公務員が大学の 学資金支援を受けていると認識している」とし「学資金支援対策を強く要求し ていく」と伝えた。

全国公務員労組、韓国公務員労組、東豆川市庁公務員職場協議会など23の公務 員労組と職場協議会で構成された公闘委は、記者会見の後、学資金支援を要求 する17万6277人の署名用紙を行安部に伝えた。

一方、全国公務員労組が2012年実施した組合員生活実態および意識調査結果に よれば、20年以上勤めた50代公務員の平均負債は5千7百万ウォンで、このうち 48%が子供の教育費による債務と調査された。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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