与野公務員年金の実務機構合意に全教組が強く反発

与党、年金削る前提を強調、「合意圧迫の構造」...共闘本内に参加をめぐり意見差

4月2日、セヌリ党-新政治連合の院内代表と首席副代表の2+2会見で合意した 「公務員年金実務機構」の合意事項について、 全国教職員労組(全教組)が強く反発しはじめた。 多様な公務員団体が加入している公的年金強化のための共同闘争本部(共闘本)は、 全教組と全国公務員労組内部の強力な反対で、 実務機構への参加をめぐり決定をすることも出来ない状況だ。

▲去る3月28日共闘本集会［チャムセサン資料写真］

両党の院内代表は明日(4月3日)から与野党の議員で構成された 「国会公務員年金改革特別委員会(特別委)」と「公務員年金改革のための実務機構(実務機構)」の会議をツートラックで同時稼動することに合意した。 両党は実務機構の構成について、 政府代表2人、労組代表2人、与野推薦専門家2人、与野合意公的年金専門家1人の合計7人で合意した。 実務機構の活動期間は具体的な期間を設けず 「できるだけ早い内に合意案を作り、特別委に提出する」とだけ合意した。 両党はまた、3月27日の「公務員年金改革のための国民大妥協機構」最後の全体会議で合意した内容を誠実に履行することにした。

当初、実務機構は「国民大妥協機構」の最後の全体会議で合意するには時間が足りないため、追加の実務協議が提案され、 与野院内代表に球が渡った。 大妥協機構は「(実務機構で)国民が納得できる単一合意案を必ず導き出し、 単一合意案には公的年金機能強化と国民年金死角地帯解消のための社会的機構構成と運営方案を含む」という会議の結果を出した。 これにより、実務機構は単に公務員の年金額削減を越え、 国民年金など公的年金全般に対する議論をすることになる。 だが3.27の結果発表直後、セヌリ党は公務員年金削減が前提で、実務機構に合意したと強調した。 このように与党が実務機構は脇役だと宣言した状況で、 全教組は3月28日の集会に続いて4月2日にも実務機構への参加反対の声を一層高めた。

全教組のソン・ジェヒョク報道担当者は報道資料で 「与野(実務機構)合意は5月6日に終了する臨時国会で公務員年金を必ず改悪するという政府の強行日程に与野が合意した政治的野合」と規定した。 ソン報道担当者は「実務機構は結局、公務員年金改悪の橋頭堡の役割を果たすので構成自体が問題」とし 「労・政の代表4人にいわゆる専門家という外部の3人が参加する構成は、 公務員当事者と真摯に協議する意志がないことを示している」と非難した。 すでに与党が脇役と規定した以上、実務機構の構成自体に意味ないということだ。

▲3.28集会で実務機構への参加に反対する全教組組合員［チャムセサン資料写真］

全教組と違い、民主労総所属の共闘本参加団体の一部は、実務機構への参加をめぐり苦心している。 共闘本のある関係者は「与野が実務機構構成から抜けたことは、実務機構での合意が難しいと思って政治的な責任を避けるための小細工だ」としつつ 「実務機構がきちんと運営されるためには、国民世論調査、公聴会、労働組合総投票などの日程だけでなく、 技術的にも寄与率、負担率計算など20-30の項目について、多くの時間が必要だ。 1か月や2か月では調整は難しい。 実務機構の活動期限がはっきり決まらないのは、まだ幸運」と明らかにした。

だがソン・ジェヒョク報道担当者は、5月2日まで運営される国会特別委に実務機構が合意案を提出することにしたので、 その前に合意案を作れと圧迫する構造になるほかはないと憂慮した。 ソン報道担当者は「また30日以内と期間を定めたのだから、 拙速合意に行くほかはないだろう」とし 「こうした日程では公務員年金無効化の原因究明と公的年金全般の強化対策の議論は失踪するほかはない」とし、 実務機構の即時解体を要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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