公務員労組7代役員選挙、イ・チュンジェ委員長が当選

不正選挙の内紛一段落、「労組内部の団結と和合が一番至急」

不正、不良選挙の疑いで内紛に陥っていた全国公務員労働組合(公務員労組)が7代指導部選挙を終えた。 7代指導部には最初に不正選挙疑惑を提起したイ・チュンジェ委員長とキム・ソングァン事務局長選挙本部が当選した。

公務員労組は3月26日から27日までの両日間、7代役員選挙の再投票を実施した。 再投票には全選挙人数(8万5116人)の70.5%(6万0050人)が参加した。 投票の結果、2度イ・チュンジェ(委員長)-キム・ソングァン(事務局長)選挙本部が3万2169票(53.57%)を得票し、 1番のチョン・ホンジェ(委員長)-キム・ジュオプ(事務局長)選挙本部が得票した2万6226票(45.67%)を約5900票ほど超えて最終当選した。

投票の結果により、公務員労組は非常対策委員会(委員長キム・ジュンナム)体制を解消し、今日(28日)からイ・チュンジェ委員長とキム・ソングァン事務局長を中心とする7代指導部体制に入る。 当選者はこの日午前10時、公務員労組の会議室で組合の選挙管理委員会から当選証書を交付されて任期を始めた。 7期指導部の任期は2016年2月末までの約2年間だ。

公務員労組のイ・チュンジェ委員長は、これまで公務員労組推進企画団、全南本部事務局長、公務員年金労組側代表交渉委員、5期副委員長などを歴任した。 キム・ソングァン公務員労組事務局長は慶南本部不正腐敗追放委員長と昌寧郡支部長、大学生子供学資金争奪作業チームチーム長などを過ごした。

イ・チュンジェ委員長は 「公務員労組内部の団結と和合が一番重要だ」とし 「また今年は多くの懸案問題が山積している。 公務員の老後に直結する公務員年金の問題をはじめ、ますます公務員の実質賃金が下がり、福祉の処遇が低下している問題などをどう改善していくのか、その部分に集中する」と明らかにした。 また「総額人件費問題などの制度的な部分で政府と一緒にしていくが、闘争も併行する」と付け加えた。

労働組合設立申告の問題に関しては 「公務員労組の労働基本権がとても制約されている。 基本的に労働組合が設立申告をして、安全性を企てる必要がある。 中長期的な課題として解いていく」と明らかにした。

なお公務員労組は1月16日から2日間、第7代役員選挙投票を実施した。 労組の選管委は投票終了後に1番選挙本部が2番選挙本部より10票多く得票し、1番選挙本部をめぐり決選投票をすると明らかにしたが、2番選挙本部が相当な地域で代理投票の疑惑などが発見されたとし、不良、不正選挙疑惑を提起して、議論が拡大した。 労組は当初、不正選挙の議論に関して真相調査を実施する予定だったが、真相調査なしで事態が終わる公算が高まった。

特に選管委も不良選挙の責任者と指定され、選管委が再構成された。 これまでキム・ジュンナム元公務員労組委員長を中心とする非常対策委員会が組まれ、指導部の空白を埋めてきた。 新しく構成された選管委が最終的に再選挙を完了し、約2か月間続いてきた公務員労組の選挙の議論は一段落する展望だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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