公務員99%、「セヌリ党公務員年金改悪案」に反対...野党と政策協調

共闘本、19日に新政連と協約締結...公労総は18日に単独で金武星代表と面談

公務員の98.7%がセヌリ党の公務員年金改正案に反対していることが明らかになった。 公務員団体は今後、野党との協約締結等を通じ、 政府と与党に公的年金全般を扱う社会的な合議体構成を要求するものと見られる。

50余りの公務員、教員団体などで構成された「公的年金強化のための共同闘争本部(共闘本)」は11月18日午前11時、 公務員労組の大会議室で記者会見を行い、 セヌリ党の公務員年金法改正案賛否投票最終結果を発表した。

共闘本は11月5日から16日までの11日間、全公務員79万6814人(治安関連公務員、消防公務員、国税庁、選管委公務員を除く)を対象に賛否投票を実施し、 このうち72.4％にあたる57万6865人が投票に参加した。

投票の結果、セヌリ党改正案に反対するという立場が56万9339人で全投票者の98.7%を占めた。 セヌリ党の改正案に賛成するという立場は0.94%(5441人)だった。 無効票は2085票(0.36%)だ。

特に今回の賛否投票には共闘本に所属していない公務員が大挙参加したことが明らかになった。 共闘本は投票に参加した57万人のうち約20万人は共闘本所属の公務員ではないと明らかにした。 また郵政、教育、地方公務員の投票参加率は70%を超え、 この他にもほとんどあらゆる分野の公務員が投票に参加した。

この日の記者会見は共闘本所属組織が共同で参加したが、 大韓民国公務員労働組合総連盟(公労総)は参加しなかった。 公労総はこの日の午後2時、独自に金武星(キム・ムソン)セヌリ党代表と面談し、 公務員年金改革に関する議論を行う計画だ。 そのため共闘本の中でも公労総の独自の行動について批判する声もあがっている。

共闘本のキム・ソングァン共同執行委員長は 「公労総の金武星代表との面談は、共闘本の組織的決定に反する行動」とし 「それでも共闘本の闘争力の弱化は憂慮しておらず、公労総の賢明な判断を期待する」と明らかにした。

共闘本は全公務員の世論に基づき、今後、新政治民主連合と政府と与党に公的年金強化のための社会的合議体構成を要求するものと見られる。 共闘本は11月19日午後2時に文喜相(ムン・ヒサン)新政治民主連合非常対策委員長と公務員年金に関する協約書を締結する方針だ。

キム・ソングァン執行委員長は 「新政治民主連合で共闘本と社会的合意機構に関する立場を共にしている。 明日、文喜相非対委員長との面談で、野党指導部と一種の協約書を締結することになるだろう」と明らかにした。 野党との政策協約を控えているだけに、共闘本は公務員年金改悪闘争水位を調節しながら『気持ちをなだめる』行動に出るものと見られる。

共闘本内部ではセヌリ党の一方的な年内処理は現実化するのは難しいだろうと展望しており、 もし与党が連帯処理を強行すれば全面ストライキなどの強力な闘争計画を上程する方針だ。

一方共闘本は記者会見文を通して 「セヌリ党は今回の投票に現れた公務員年金主導者の意見を謙虚に受け入れろ」とし 「社会的合意機構を作り公務員の人事、行政、労働、社会福祉、財政など、関連するすべての人々が参加する連続的な討論会開催を要求する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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