65年後の赤字の恐怖を強調し、苦痛分担年金改悪案を発表

李漢久、下厚上薄を強調...公務員「全面ストと大統領信任投票を検討」

セヌリ党が一方的に公務員のな苦痛分担を訴え、公務員年金を大幅に削減する改革案を発表した。 公務員年金に直接関係する公務員労組などは、改革ではなく改悪だとし、全面ストライキと朴槿恵(パク・クネ)大統領の信任投票を検討すると強く反発している。

セヌリ党の李漢久(イ・ハング)公務員年金制度改革作業チーム(TF)委員長と金賢淑(キム・ヒョンスク)委員は10月27日午後2時、国会記者会見場で記者会見を行って 「とても多くの政府の財政負担が公務員年金の赤字補填に使われているので適切な線に減らしていく」とし 「公務員年金が一般の私企業体や国民年金より過度に厚い面が多少あり、厚い面を改善しなければならない」と公務員年金の改革目標を提示した。

李漢久委員長は特に 「政府が公務員年金基金に払う財政補填金をこのままにしておくと、 2080年までに1278兆ウォンかかり、退職金まで考慮すれば2037兆ウォンかかる」とし 「今回、私たちが1680兆ウォンに調整した。 こうしていろいろな手段を講じても(これから65年間で)357兆しか削減できない。 こうした部分を公務員社会はしっかり認識してほしい」とし、財政赤字の恐怖で感情に訴えた。

李委員長はまた公務員社会の反発についても 「すべての公務員が反対するだろうか? 現行の通りにしておけば10年後には年金を受け取れないかも知れない。 10年後には毎年、補填金だけで10兆以上、20年後には20兆で、ほとんどこれは災害」とし 「その時の予算規模は450兆ぐらいしかないだろうが、その予算規模で年金にさらに15兆を入れろと言ったら(国民が)じっとしているか?」と再度年金の恐怖を強調した。

長期的に公務員年金の国民年金化を目標

与党の公務員年金改革案の核心は、ひとまず2080年までに公務員年金を下厚上薄(下位職には厚く、高位職には薄く)に設計し、 国民年金と長期的に同じになるような構造に行くということだ。

そのためにまず新規公務員と既存公務員在職者に所得再分配機能を付与することにした。 国民年金のように、公務員年金も全公務員在職者の3年平均の所得に基づいた所得再分配機能と、自分の所得に比例した所得比例の部分を半々に混ぜ、 下厚上薄の概念を大きな原則として提示した。

セヌリ党の中は特に、すでに引退して現在年金を受け取っている退職公務員にも苦痛分担を要求している。 退職公職者年金所得下位33%は2%、中間33-66%は3%、67％以上の上位33%には4%の差別化した財政安定化寄与金を受け取るということだ。

また公務員年金の支給開始年齢を現行の60歳から65歳へと段階的に引き上げる計画だ。 これによれば、2023年から2024年に退職公務員は61歳から年金を受領し、 その後2年で1歳ずつ上げ、2032年には65歳で年金を受け取るように設計した。

現在、公務員年金は35年在職しても33年分払い込めば、その次は払い込まず、 公務員の平均寿命の増加などを考慮して在職期間の上限を40年までとし、 国民年金と同じ形態で導入することにした。

李漢久委員長は 「引退される方々の年金財政が悪化した最大の原因の一つは、当初年金を設計した時より生存寿命がはるかに長くなり、赤字が激しくなった状況がある」とし 「その面を考慮して、財政安定のためにちょっと寄与して下さることをお願いする次元」と強調した。 続いて「政府の案では年金受領金額の3%を削減し、財政安定基金に樹立する案になっていたが、私たちは年金の金額により最下位の2%から4%に区分して、財政安定基金に寄与をしてほしい」と下厚上薄の原則を強調した。

セヌリ党は現在の在職公務員は、自分の月給の7%を年金基金に積み立てているが、 その後は寄与金を10%に上げて受領額も減らす。 現在の受領額計算は在職年数に平均所得金額と1.9%を掛けて毎月受領することになっているが、1.9%を1.35％か、長期的に1.25%まで下げると明らかにした。

新規の公務員はまったく国民年金と同じ構造で月給の4.5％だけ寄与金に払う代わりに、年金も大幅に減らす計画だ。 ただし公務員の退職手当ては一般の会社より非現実的に低いため、一般会社のような方式で退職手当て年金を支払う計画だ。

金賢淑(キム・ヒョンスク)FT委員は 「現在の状態で財政赤字を減らそうとすると公務員年金を1/3にしなければならない」とし 「それでは公務員の方々には受け入れが難しい。 公務員が国家に献身したことに感謝し、安行部が準備する士気高揚策と共に苦痛分担を共にしていくことを呼び掛ける」と強調した。

セヌリ党はこの日の発表により、10月28日の議員総会でこの案の最終承認を受け、金武星(キム・ムソン)代表が代表発議者として法案を提出する。 こうして法案が発議されると新政治連合公務員年金改革TFと連席会議などを開き、野党を説得する計画だ。 もしTF連席会議で意見の差が狭められなければ、国会所管常任委の安全行政委員会で法案審査手順を追うことになる。

李漢久委員長は 「与野TF連席会議で重要な骨格に妥結さえすれば、 いわゆる高額と低額間の格差などの残りの争点は公務員が直接改善しろといえば良い」と述べた。

財政赤字だけ考慮...「財閥保険会社のための私的年金活性化のため」

なお与党TFチームの発表直後に公務員労組、公労総、全教組など50ほどの団体で構成された 「公的年金改悪阻止のための共同闘争本部」は同じ場所で記者会見を行い、 「セヌリ党の案は当事者である公務員を排除して公職社会を鉄鉢と罵倒し、 一方的な犠牲だけを強要しており、財閥保険会社のために私的年金を活性化するためのもの」とし 「公的年金のための社会的協議体をまず構成しろ」と要求した。

公務員労組のイ・チュンジェ委員長は 「単に財政赤字の面だけを考慮して年金を大幅削減することが骨子のようだ」とし 「朴正煕(パク・チョンヒ)政府の時から公務員の報酬や退職金が少ないから年金で受け取れといってきたし、 労災保健課雇用保険などの各種の恩恵も年金で受け取れという特殊性があるのに、 そこについては何の制度改革案もない。 若い公務員と下位職には事実上、公務員年金を廃止する政策」と指摘した。

私学年金共同対策委員会のイ・スジン委員長も 「労働者たちと共に議論するという社会的合意の約束はなくなり、結局改悪案だけを発表した」とし 「結局公務員と教職員も老後を貧しく暮らすように下降平準化をするということ」と強く反対した。

共闘本は今後、公職社会の世論をまとめるために、百万公務員と教職員を対象としてセヌリ党の立法発議案に対する賛否投票を実施する計画だ。 また、セヌリ党の全ての地方事務所への抗議デモ、すべての公務員と教職員の年金改悪糾弾リボン着用、公的年金強化のための千万署名を行う。 何よりも共闘本はセヌリ党政権に対する抗議闘争として、全面ストライキを含む総力闘争を行い、来る11月1日の総決起大会で大統領新任投票を検討する方針だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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