公務員労組、雇用労働部長官との面談を要求して40人余り連行

労組設立申告書の「補完」要求に抗議...「労組の設立を妨害する名分はない」

警察が政府果川庁舎の前で房河男(パン・ハナム)雇用労働部長官との面談を要求した全国公務員労組組合員40余人を強制連行した。

全国公務員労組は6月4日午後2時30分、政府果川庁舎の反対側で集会を開いた後、 庁舎前に移動して、雇用労働部長官との面談を要求した。

［出処:全国公務員労組］

雇用労働部が公務員労組の労組設立申告書をいつも返戻し、30日にも労組設立 申告書を「補完」して出し直せと通知したことに、労組が反発したのだ。労組 は5月27日、4回目の労組設立申告書を労働部に出した。

労組のソン・ビョンハク編集部長は「雇用労働部は設立申告書補完通知の理由 についてはっきり釈明しろ」とし「雇用労働部長官か局長級以上の実務陣が出 てきて労組と面談することを要請したが、拒否された」と話した。

解散命令をした警察は、結局、面談を要求していた公務員労働者40余人を午後 4時20分頃に連行し始めた。彼らは座り込んで抗議し、現在は果川警察署などに ばらばらに移送されている。

労組のある組合員は「強制解散、連行する程に危険な状況でもなかった。警察 が四方から取り囲んだ」とし「集会解散命令そのものが険悪な雰囲気を作り、 強制連行しようという目的だ」と批判した。

［出処:全国公務員労組］

［出処:全国公務員労組］

［出処:全国公務員労組］

雇用労働部は、労組設立申告補完要求で、公務員労組規約第7条2項と第11条を 公務員労組法に合わせて変更するよう要求した。該当の規約は解雇または解雇 の効力を争っている組合員の資格を維持する内容だ。また、公務員労組法上、 組合員になれない人が組合員で加入しているかどうかについての説明を要求した。

雇用労働部はこれを来月24日までに提出させ、補完要求事項などを検討した後、 労組設立について判断する計画だ。

労組はこれに関して、雇用労働部が労組設立の「申告制」を「許可制」で運営 し、裁量権を「乱用」していると批判してきた。これまで労組設立申告書を3回 も返戻し、「法外労組化」した理由と同じで、政府は「民主的かつ自主的な 公務員労働組合」の設立を妨害していると反発している。

一方、公務員労働者の労働基本権に直結する公務員労組法が今回の臨時国会で 扱われることにより、労組は「死活をかけて対応する」という立場だ。

また6月の国際労働機構(ILO)総会で、公共部門労働基本権問題が重点的に扱わ れるため、労組活動家を派遣して国際的に韓国公務員労働者の現実を知らせる 計画だ。

公務員労組設立および認定は、1996年の韓国OECD加入の前提条件だった。また 2006年の国際労働機構(ILO)などの国際調査団が韓国を訪問し、公務員労組弾圧 をやめ、労働基本権を保障するよう要求したが、政府は今も公務員労組を認め ずにいる。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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