公務員年金、与野がビッグディール、公務員不満

「国民大妥協機構」は名分用、公的年金の議論は空念仏...「ストライキも不可避」

12月10日、公務員年金と資源外交の国政調査をバーターする与野の「ビッグディール」合意により、公務員社会の反発が続いている。 公務員団体などは政界への抗議面談などを行う方針で、 与野が公的年金全般に対する社会的合意ではなく一方的に公務員年金の処理を強行すれば、全面ストライキも避けられないと明らかにした。

セヌリ党と新政治民主連合は「2+2連席会議」を通じ、 海外資源開発の国政調査特別委員会と公務員年金改革のための国会特別委員会を年内に構成することに合意した。 資源外交の不正問題と公務員年金をバーターする政治的な取り引きを成功させたわけだ。 当初、与野が公務員年金改革と別名四資防(4大河川、資源外交、防衛産業不正)をビッグディールする動きを見せると、 公務員や教員団体などは「四資防と公的年金はビッグディールの対象にしてはならない」と強く反発してきた。

公務員労組のイ・チュンジェ委員長は12月11日、 CBSラジオの［鄭寛容の時事ジョッキー］とのインタビューで 「国政不正と年金問題をビッグディールするという発想そのものが理解できない。 年金は年金で、不正は不正として扱うべきだ」とし 「今回の与野合意は局面を変えようとするセヌリ党の切実な要求が反映されたもの」と批判した。

公務員年金関連の与野合意の内容も問題だ。 専門家と市民社会、公務員当事者が参加する「国民大妥協機構」を年内に構成するというが 「社会的合意機構」という性格よりも形式的な世論収斂機構の性格が濃厚だ。 与野は「国民大妥協機構」と共に与野だけで構成された「公務員年金改革特別委」を構成するツートラック方式に合意したが、 これでは事実上、特別委による与野の単独処理が可能になる。 大妥協機構で世論収斂の名分を作り、与野が年金改悪の最終権限を持つことになる。

何よりも与野が公的年金に対する議論を「公務員年金」だけに縮小させ、 重要な争点にするべき公的年金全般に対する議論は空念仏になる可能性が高くなった。 その上、新政治民主連合は公的年金発展TFまで構成し、 野党が年金問題を政治的取り引きの犠牲にしたという批判も上がっている。 今まで「公的年金強化」を掲げて闘争してきた公務員や教員団体も、 与野が公務員年金だけに議題を限定してはならないと反発している。

公的年金強化のための共同闘争本部(共闘本)のキム・ソングァン共同執行委員長は 「新政治民主連合が名分もない誤った合意をした。 野党も持続的に国民年金、基礎年金など公的年金全般を共に議論しようと要求してきたし、 その上、公的年金発展TFも構成した。 そうしておきながら、公務員年金だけに議題を限定して合意をしたのは、名分ない合意でしかない」と批判した。

続いて「公務員労組は12月17日、全国の支部長など幹部が国会にきて、 全ての国会議員と面談する事業を準備しており、 抗議ファックスなどの共同行動も企画している」とし 「もし公的年金全般についての議論が行われないまま、 与野が公務員年金を単独で処理すれば、ストライキまで行くほかはない」と明らかにした。

共闘本は11日、声明で、 △議題を公務員年金だけでなく、公的年金全体に拡大すること、 △形式的な機構ではなく実質的な大妥協を引き出す合意機構であることの2つの条件がみたされない限り、 いかなる活動も認められず、参加することもないという立場を明らかにした。

民主労総は「国民大妥協機構ではどうでもいいことを語り、疲労感を高めるだけで、 まさに決定は与野の『改革特別委』が独断で処理しようとするのであれば、 公職社会の混乱は静まらない」とし 「社会的対話をするのなら、きちんとしなければならない。 『国民大妥協機構』などの社会的合意は合意処理の保障が核心」だと強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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