公共機関2段階インチキ正常化に対抗する常識

［寄稿］朴槿恵政権正常化闘争に立ち上がる時だ

旧正月連休が過ぎた。 朴槿恵(パク・クネ)氏の支持率は、連休の直前よりさらに下がり、33.5%になった。 歴代大統領の旧正月連休直後の支持率は普通、上がっていたのと比べ、異例だとマスコミ各社は大騒ぎだ。 理解できない。 庶民が見れば、朴槿恵氏の支持率はまだとても高い。 国民の生命を守りもせず(セウォル号惨事)、 労働基本権を抹殺し(全教組、公務員労組、特殊雇用労働者など)、 公安弾圧を助長して(統合進歩党解散)、 金持ちの財産を増やして守るために先頭に立つ(公的年金改悪、タバコ税、年末精算波動)政権が、30%水準の支持率を維持していること自体が驚くべき状況だ。

しかし問題は朴槿恵氏の支持率ではなく、支持率騰落に泣いたり笑うことではない。 朴槿恵氏の一定の支持率は、進歩陣営と労働者を敵対視し弾圧した結果だという事実を直視しなければならない。 特に、公共機関の労働者たちは公共機関負債削減と放漫経営清算を口実として朴槿恵氏が行ってきたインチキ正常化攻勢にしっかり対応できなかった結果、 朴槿恵氏の政治的生命を延長したのではないかと自問しなければならない。

2014年一年間、朴槿恵政権は公共機関長を解任し、職員の賃金を凍結すると脅迫し、いわゆる第1段階のインチキ正常化を終えた。 その結果、多くの公共機関が福利厚生を縮小し、団体協約を改悪した。 政府の指針のとおりに履行しない国立大病院11か所と政府出資機関2か所は、2015年の賃金を凍結された。 インチキ正常化i対する強力な闘争を宣言した両労総の共対委をはじめとする主要公共機関労組はまともに抵抗もできずに支離滅裂に後退し、 個別労組単位でそれぞれ生き延びようとする道を歩んだ結果だ。

公共機関労組から賃金交渉権を剥奪したことに続いて、事実上の団体交渉権まで奪った朴槿恵政権は、 息をつく暇も与えず労働者たちを追い詰めている。 昨年12月に続々と発表した政策を見よ。 12月22日に発表された「2015年経済政策方向」、23日に労使政委員会が採択した「労働市場構造改善の原則と方向」基本合意文、 29日に発表された「非正規職総合対策」、 これらは全て、労働者庶民を取り纏め、労働市場柔軟性を拡大するものと要約することができる。 労働者を犠牲にして、金持ちの財産を増やし、権限をさらに高めるということだ。

とうとう1月16日には公共機関運営委を通じ、第2段階のインチキ正常化計画を確定した。 公共機関機能調整方案を用意し、成果連係報酬と組織運営を拡散し、 公共機関1次正常化の軸を早く定着させることが政府の計画だ。 公共機関の重複機能を調整し、賃金体系を柔軟化して(成果年俸制、賃金ピーク制)、 正規職の解雇を簡単にすること(二振アウト制)が核心的な内容だ。 公共機関の労働組合や労働者を少しも意識しないかのように、よどみなく迷いがない。

成果年俸制と二振アウト制は、李明博(イ・ミョンバク)氏が2010年に意欲的に押し通そうとして事実上、失敗したものだ。 基本年俸の差別と累積式適用、成果年俸差別幅の大幅な拡大を通じ、年俸に20-30%の差をつけるという当時の成果年俸制指針は、 公共機関労組の強い反発を呼び、結局幹部職員だけに一部適用することに後退した。 相対評価により最下位等級10%に二回連続入ると退出するといった二振アウト制は、 使用者の同意も引き出せずに座礁した。 賃金ピーク制はすでに数年間、政府が指針を出したり引っ込めたりして引きずってきた深刻な問題だ。 公共機関ですでに検証されたことをまた推進するのは、 朴槿恵政権が第1段階のインチキ正常化の過程で十分に自信を得たということで、 同時に公共機関の労働組合が警戒心を持たなければならない部分だ。

李明博政権と多少変わった点があるとすれば、公共機関をグループに分けて段階的に推進することにより、 労働者の共同闘争の余地を弱めようとしていることだ。 成果年俸制の場合、公企業は2015年末までに導入し、準政府機関は2016年末までに施行するという。 成果年俸制の構造は、機関の特性に合わせて設計できるように多様な提案を提示するというが、 従来の方式を大きく超えるものではないようだ。 二振アウト制は、まず幹部職に施行し、公共機関の雰囲気を調べるという内心を示している。 賃金ピーク制は2016年の定年60歳延長に合わせて導入するものの、 経営実績評価に反映させるとし、強制施行の意志を明確にした。

2003年の金泳三政権以来、20年以上公共機関の公共的・公益的な機能は、 新自由主義の弱肉強食論理により萎縮したり廃止されてきた。 それだけ国民への公共サービスの質は低下し、公共機関労働者の労働条件は悪化の一路をたどってきた。 労働者たちの闘争はあったが、勝利はめったになく、2014年の第1段階インチキ正常化闘争は失敗の決定版だった。 今、ボールはまた労働組合に来た。 第1段階のインチキ正常化闘争の失敗を教訓として、公共機関の労働組合がしっかり闘争を組織すれば、 朴槿恵氏の早期レイムダックとからんで勝算は十分にある。

この3年、体験できる最悪のことをすべて体験した。 今確実なことは、反労働者・反庶民政策だけを量産する朴槿恵政権の正常化が最も急がれるという事実だ。 どのように闘争するべきか? 労働組合の代表者の常識的な決意がまず必要だ。 第2段階インチキ正常化で扱われる成果年俸制、二振アウト制、賃金ピーク制などは、 すべて団体協約だけでなく、就業規則と各種の規定を改正しなければ不可能だ。 したがって、労働組合の代表者と執行部は、いかなる場合でも労働条件の改悪に同意しないと決意し、 それを履行することが重要だ。 いかなる場合でも組合員の情緒、実利的な利害の計算などを理由に政府の脅迫と懐柔にまるめこまれないことを 労働組合の代表者と執行部が組織的に宣言しなければならない。

その次は宣言の実践だ。 宣言までの過程と内容を詳しく組合員たちに伝え、組合員たちの宣言に拡散させる。 インチキ正常化だけでなく、組合員がすでに知っている朴槿恵氏の無能と実情について、 主体的に行動できる対応方案を討論し、まとめさせる。 その最善の結果は、第2段階のインチキ正常化阻止闘争に留まらず、 朴槿恵政権正常化闘争、朴槿恵退陣闘争になればうれしい。 それが民主労総のゼネスト闘争と一緒にすることであれば、さらにうれしい。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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