国際公務労連「セウォル号惨事、民営化と規制緩和のため」

国際公務労連事務副総長が訪韓、「公共部門の労働者を認めないから惨事が大きくなった」

国際公務労連(PSI)がセウォル号惨事に対する立場を発表し、 韓国政府の公共部門の民営化と親企業的な規制緩和政策を批判した。 また今回の惨事を契機に無分別な規制緩和と民営化、コスト削減政策に対する全面的な再検討をするよう要求した。

6月7日に訪韓した国際公務労連のデービッド・ボイス副書記局長は、 セウォル号惨事以後の現況を調査して、韓国の加盟組織と今後の対応について議論した。 6月9日午前10時30分には民主労総の大会議室で記者会見を行い、 セウォル号惨事に対する国際公務労連の立場を発表した。 この日の記者会見には国際公務労連の韓国加盟組織である 公共運輸労組連盟、公共労連、公務員労組、保健医療労組が参加した。

デービッド・ボイス副書記局長は 「日本の福島惨事の原因と同じ似た問題が韓国でも現れている。 原因は公共部門の民営化と規制緩和政策」とし 「特に韓国政府は、自分たちの間違いを隠すことに関心が強く、 労働者に責任を転嫁しようとしている面が強い」と指摘した。

続いて彼は「今日の午後、ヨーロッパ連合との面談をして、 韓国政府が国際社会の約束であるILO基準に違反し続けているということを強調する予定」とし 「また今秋にはヨーロッパを含む世界の労働組合代表団組織が韓国を訪問し、 労働基本権問題を浮上させ、各国大使館を訪問して労働基本権改善の必要性を強調する計画」と明らかにした。

また国際公務労連のロサ・パヴァネッリ書記局長はこの日、立場を発表して 「セウォル号惨事は国民の安全よりも利益の極大化を優先視する韓国政府の態度をはっきりと見せた」とし 「今回の惨事について、規制緩和、民営化、外注化と政経癒着の影響を診断し、 救助に失敗した原因を明らかにするための徹底した真相調査を韓国政府に要求する」と明らかにした。

合わせて韓国政府が公共部門の労働者を対話の相手として認めずにいたことも、 セウォル号惨事のような大型の惨事を起こす原因だったと指定した。

パヴァネッリ書記局長は 「他のOECD国家と違い、韓国では政府と公共部門の使用者は、公共部門労働組合を対話の相手として認めていない。 その上、一番最初に災害に対処すべき公務員の労働基本権はまったく否定されている」とし 「PSIはこうした問題がセウォル号惨事の規模を大きくした一つの原因だったと見る」と指摘した。

続いて「労働者と労働組合の声が十分に反映されるように、非常対処労働者をはじめ、 すべての公共部門労働者の労働基本権を保障することを強く要求する」とし 「また献身性と専門性に基づいて、国民に質の高い公共サービスを提供しようと努力するPSIの組合員に責任を転嫁しないことを厳重に警告する」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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