公共機関正常化に対抗する常識

［寄稿］公共部門労組代表者らの決意と実践が必要な時

2014年、朴槿恵政権は公共機関長を解任して職員の賃金を凍結すると脅迫する第1段階の公共期間ニセ正常化を終えた。 その結果、ほとんどの公共機関は福利厚生を減らして団体協約を改悪した。 政府の指針を拒否した国立大病院11か所と政府出資機関2か所は今年の賃金が凍結された。 二大労総所属公共機関の労組はまともに抵抗もできないまま、支離滅裂に後退した。

公共機関労組の賃金交渉権剥奪と事実上、団体交渉権まで奪った朴槿恵政権は息をつく暇も与えず労働者たちを追い詰めている。 12月22日に発表した「2015年経済政策方向」と23日に労使政委員会が採択した「労働市場構造改善の原則と方向」基本合意文、 29日に発表した「非正規職総合対策」、これら全てが労働者・庶民の取り纏めと労働市場の柔軟性拡大と要約できる。 労働者を犠牲にして、金持ちの財産を増やしてやっているのだ。

結局、政府は1月16日に公共機関運営委員会を開き、第2段階の公共機関ニセ正常化計画を確定した。 公共機関機能の調停案を作り、成果連係報酬体系を拡散する計画だ。 公共機関の重複機能を調整し、賃金体系を柔軟にして(成果年俸制、賃金ピーク制)、 正規職解雇を簡単にすること(二振アウト制)が核心だ。

成果年俸制と二振アウト制は、以前の政府が2010年に意欲的に押し通して事実上、失敗したものだ。 二回連続して成果評価最下位等級になると退出させる二振アウト制は、 機関長の同意も引き出せずに座礁した。 賃金ピーク制は数年間、政府が指針を出す、出さないで引い延ばしてきた深刻な問題だ。

李明博政権と違う点は、公共機関をグループ別に分けて段階的に進め、 労組の共同闘争を弱めようとしていることだ。 成果年俸制の場合、公企業は今年末までに導入し、準政府機関は来年末までに施行するといった調子だ。 成果年俸制の構造は、機関の特性に合わせて設計するというが、これまでの方式から大きく抜け出さないものと見られる。 二振アウト制は、まず幹部職に施行して雰囲気を見るという内心だ。 賃金ピーク制は2016年の定年60歳延長に合わせて導入するが、経営実績評価に反映するなど強制的に施行する意志を明確にした。

金泳三政権以来20年以上、毎年公共機関の公益的機能は萎縮してきた。 それだけ公共サービスの質は下がり、公共機関労働者の労働条件は悪化の一途を辿った。

公共機関の労働者たちはこの3年間、体験できる最悪のものをすべて体験した。 今、確実なことは反労働者・反庶民政策を量産するだけの朴槿恵政権の正常化が一番急がれているという事実だ。 公共部門労組の代表者らの決議がまず必要だ。 第2段階のニセ正常化で扱われる成果年俸制、二振アウト制、賃金ピーク制はすべて、 団体協約だけでなく、就業規則と各種規定まで改正しなければならない。

次に決議を実践することだ。 決議の過程と内容を詳しく組合員たちに伝え、組合員の決意で拡散させる。 ニセ正常化だけでなく、組合員たちがすでに知っている朴槿恵政権の無能と失政に対し、 主体的に行動する対応方案を討論し、意見をまとめなければならない。 その最善の結果は第2段階ニセ正常化阻止闘争に留まらず、朴槿恵政権正常化闘争にしたい。 それが民主労総ゼネスト闘争に連帯することであれば、さらにうれしい。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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