「教師・公務員も市民だ...政治的自由の保障を」拡散

約100団体で『共同行動』発足...民労総委員長ハンスト、法学者宣言を予定

▲14日野6党と労働、市民社会団体など100余団体が国会で『教師・公務員政治基本権探し共同行動』出帆式を進めている。［出処:教育希望アン・オクス記者］

検察が政党後援に関し、教師と公務員約1900人への捜査を行なっている中で、 教師と公務員の政治的基本権を認めろという声が広がっている。

教師と公務員も特定の職業人である前に、民主社会の市民として国民と同じよ うに政治的な自由を享受すべきだという要求だ。

共同行動「8月国会政治資金法改正に焦点」

▲教育希望アン・オクス記者

7月14日、『教師・公務員政治基本権探し共同行動』が発足した。民主党と民主 労働党、進歩新党など野6党と全国牧師正義平和協議会など宗教団体、環境運動 連合、民主化のための全国教授協議会など、労働、市民、社会団体約100団体が 一緒にした。

共同行動はこの日、国会本庁前の階段で行った記者会見で「検察が教師と公務員 の政党寄付を理由に政治弾圧することは、教師公務員の政治活動を基本的に 禁じたOECD加入国として恥ずかしい後進的な法体系に起因する」と原因を指摘した。

進歩新党の趙承洙(チョ・スンス)代表は「憲法が侵害することができない本質的 な権利と規定している政治活動の自由を侵害しても、国家公務員法、政治資金法 などの個別の法律、あるいは検察の恣意的な解釈で教師・公務員への弾圧は、 常識的にできるはずがないことが行われている」と指摘した。

共同行動は来月の臨時国会で争点になる政治資金法改正の内容を貫徹させるた めに主な活動方向を定めている。討論会と公聴会、世論調査などで政治的基本権 保障についての声を高めていく計画だ。

民主労働党の李正姫(イ・ジョンヒ)代表は「8月臨時国会で教師と公務員の政治 後援を認める政治資金法改正案を通過させ、検察が加える捜査と裁判で堂々と 勝つ」と確信した。

来る20日約140人の法学教授・弁護士宣言

共同行動は、「教師と公務員の政治的基本権を認めることは、すでに世界的に 一般化している傾向で、韓国でも基本権を過度に制限することは憲法的価値に 反するという法院判決が続くだろう」とし「宗教活動の自由と同じように個人 の私的な政治活動は教師・公務員でも例外ではない」と明らかにした。

民主労総委員長は『希望ハンスト』を行なっている。キム・ヨンフン委員長は ソウルの徳寿宮前で14日で2日目のハンスト座り込みを進めている。核心要求の 一つが『教師と公務員の政治後援支援金許容を含む政治資金法改正』だ。教師・ 公務員の政治的自由の保障の問題が全労働界の問題に拡張されたのだ。

法学教授と弁護士は20日頃に教師と公務員の政治的基本権保障を要求する宣言 をする予定だ。民主主義法学研究会は、宣言に参加する数は140人程度に達する ものと見通した。

亜洲大法学専門大学院のオ・ドンソン教授は「学生の人権を保障しないなど、 非民主的に運営される学校を民主的に変えるために、教師が自分の声を上げる ことが非常に重要だと見る」とし「そのためにも社会的にも批判の声を出せる ように政治的な自由の権利を法で保障しなければならない」と話した。

月5000〜1万ウォン寄付して起訴することが正常社会なのか

［出処:教育希望アン・オクス記者］

教師と公務員の政治的自由の保障を要求する声が広がったのは、昨年から社会的 な問題になった検察の政党後援教師と公務員の捜査が契機になった。

検察は昨年教師183人と公務員90人など約280人を進歩政党に後援をしたという 理由で起訴し、彼らを法廷にたてた。しかし法院はほとんど免訴と無罪判決を して政治資金法違反だけに30〜50万ウォンの軽い罰金を宣告した。

ところが検察は先月また教師約1400人と公務員約340人、計約1800人に同じ嫌疑 で拡大捜査を繰り広げている。

全教組などの話を総合すれば、ソウル中央地方検察庁は一番最初に捜査を終え た後、20日頃に全国で初めて起訴をすると発表された。今月2日には月1万ウォ ンを進歩政党に寄付したことを理由に控訴時効まで3日残ったソウルの教師を起 訴した。ソウル中央地検は260人ほどの教師を調査している。

キム・ヨンフン委員長はこうした検察に対して「腐敗した権力には沈黙して、 月5000ウォン、1万ウォンを進歩政党に小額寄付した教師、公務員労働者数千人 を起訴するという社会は正常な社会ではない」と話した。(提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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