MB政府が公務員労組設立申告書を紙切れに

公務員労組設立申告返戻取消行政訴訟などで対応

労働部公務員労組設立申告、また返戻

労働部は12月24日、再び全国公務員労働組合(公務員労組)の設立申告書を差し 戻した。12月4日の1次返戻の時に指摘された事項が修正されていないという理 由だ。公務員労組は「法に従って作成した設立申告補完書類を政治的な目的で 紙切れにした」と反発している。公務員労組は設立申告返戻の取り消しを要求 する行政訴訟を検討している。

労働部は12月4日、公務員労組規約の前文で『政治的』地位向上という単語と、 解職者の組合員身分確認などを理由に設立申告書を差し戻した。これに対して 公務員労組は法律諮問を受け、規約の『政治的』地位向上という目的は、労働 組合および労使関係調整法の「労組が主に政治運動を目的にする場合」に当た らず、公務員労組法の政治活動禁止に当てはまらないと答えた。また、解職者 組合員の身分で言及された公務員労組のヤン・ソンユン委員長の身分問題は、 不当労働行為の救済申請中なので、中央労働委員会が再審判定するまで組合員 の地位が維持されることを確認した。

しかし労働部はヤン・ソンユン委員長を除く解職者組合員の釈明がなく、『政 治的』地位向上という部分の釈明がないなどの理由で、また設立申告書を差し 戻した。

許可制になった労働組合設立

公務員労組はこの日の午後2時に緊急記者会見を開いて、「組合員の加入対象と 規約制定、代議員選出の手続き、傘下の組織現況を証明し、組合員リスト提出 に13万組合員の総会を開けと要求するのは物理的な制約による労組の設立その ものを阻止するようなもの」と批判した。公務員労組が法律諮問まで受けて答 えたのに、労働部がまた設立申告書を差し戻したのは、事実上、申告制の労働 組合設立を『許可制』に変え、労働基本権を無力化するという説明だ。

特に労働部が問題視する『政治的地位向上』は、合法労組も同様の文言を規約 の前文に入れているので公平性でも問題がある。公務員労働組合総連盟は、規 約で『公務員労働者の経済的、社会的地位向上と民主社会と統一祖国建設のた めに』としており、行政府の公務員労働組合の場合も規約に『政治的、経済的、 社会的、文化的地位を向上させ』と含んでいる。

公務員労組は「労働部は労働組合の自主性と民主性を確保する形式的な審査は するべきだが、今回は公務員労組を不法化しろという政権の要求に忠実に従っ た」とし「有数の法務法人の諮問を受け、設立申告書を補完したのに差し戻し たのは、労働基本権そのものを恐れる労働部と政権の不法行為」と指摘した。

公務員労組は法的な対応だけでなく、OECDやILOに李明博政権による労働組合 抹殺政策の問題を提起し、民主労総と社会団体などと共同闘争を進めるなど、 積極的に対応する計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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