公務員労組の芽を摘もうとするMB政府

行安部など関連部署TFT、公務員の民主労総加入禁止法改正を推進

李明博政権が公務員労働者の民主労総加入を事実上禁止する法案を推進するこ とにしたことに公務員労働者たちが反発している。

世界日報10月9日の報道によれば、行政安全部と法務部、労働部などは、合同 TF会議を開いて非公務員が含まれた一般労組に公務員労組が加入できないよう に『国家公務員法』と『公務員労組特別法』を改正する議論をすると発表した。 また政府は、労組加入禁止対象に『選挙関連業務者』を追加し、選管委公務員 が労組に加入することを封鎖する計画だ。

ハンナラ党も「公務員労組の不法を黙認する関連部署長・次官は自ら辞任しな ければならない」とし、公務員労組失脚の先鋒に立っている。

安商守(アン・サンス)ハンナラ党院内代表は「関連部署長・次官はもちろん、 これを黙認する地方自治団体長も職務を遂行する能力がないとみて、来年の地 方選挙公認で不利益を与えなければならない」と圧迫した。張光根(チャン・クァ ングン)ハンナラ党事務総長は「地方自治団体長が公務員労組の顔色を見ている」 とし「公認などで深刻に考慮せざるをえない」と力を補った。

全国統合公務員労働組合(統合公務員労組)はこの日、声明を出して「結局日本 の公務員労組法のように『政府政策反対禁止条項』を入れ、公務員労組の口に クツワをはめるということ」と批判した。

統合公務員労組は「公務員労組創立以後6年間、一度も問題にならなかったこと を今になって大げさに騒いでいる」とし「李明博政権は統合公務員労組の芽を 摘み取ろうとしている」と指摘した。続いて「統合公務員労組が民主労総を選 んだのは私たちの権利」とし「公務員労組が政治活動をすれば法の規定により 処理すれば良いこと」と付け加えた。

一方、個別労組で活動してきた慶北道漆谷郡公務員労組、慶南道昌原市公務員 労組、泗川市公務員労組、鎮海市公務員労組が統合公務員労組に加入した。統 合公務員労組は「全国の個別労組が合流の議論と手続きを準備しており、続々 と加入する予定」とし「公務員労働者は政府とハンナラ党のあくどい弾圧にも かかわらず、統合の熱気を高めている」と歓迎した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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