統合公務員労組「口をふさぎ、政権の下手人にするのか」

『不当懲戒』法的対応を予告

▲民公労が日刊紙に出した全面広告

行政安全部の時局大会出席と新聞広告を主導した公務員労働者11人を重懲戒し たことに対し、全国統合公務員労働組合(統合公務員労組)は「不当懲戒」とし 請願と行政訴訟などをすると明らかにした。

統合公務員労組は10月1日に声明を出して「公務員労組の対国民広告は、形式と 内容とも、憲法が保障する正当な表現の自由であり、労組活動」と反論した。

今回の行政安全部の決定が、顔色をうかがう地方自治体を圧迫する手段として 作用するという慮れもある。統合公務員労組は「現在、多くの地方自治体の人 事委員会が、今回の懲戒の不当性を認識して『嫌疑なし』で終わらせたり、 『不問』程度の警告懲戒を議決していることとはっきり対照を示す」と指摘した。

統合公務員労組は「(今回の懲戒は)公務員労働者を口も開けず言うことを聞く だけの下手人、魂のない公務員にしようとする意図に過ぎない」とし「政権の いかなる弾圧があっても、国民の味方、国民の公務員になるために努力する」 と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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