「MB政府に全公務員労組はいけないという内心を確認」

全公務員労組、設立申告なしで闘争本部に転換

「MB政府の下では、全国公務員労組の設立申告は絶対受けないという内心を確 認した」。ヤン・ソンユン全国公務員労組(全公務員労組)委員長は労働部が3回 目の設立申告差し戻しをしたことで、3月3日の緊急記者会見で「今戦争が始まっ た」と話した。労働部が2回目に差し戻しをした時に要求した部分を充し、3回 目の申告書を出したが、無理に差し戻しの理由を作ったという。

政府の今回の差し戻しの理由は、解職者82人がまだ公務員労組組合員として活 動していることと、支部長8人が6級業務総括者という理由だ。ヤン・ソンユン 委員長は、「政府のコントロールタワーでまだ公務員労組設立申告はだめだと いって無理に業務総括者にけちをつけ、差し戻しの理由を作ったが、あまりに もひどい」と非難した。ヤン委員長はこうした判断で現全国公務員労組を「設 立準備中の法外労組」と規定した。政府が設立申告差し戻しを武器にして不法 団体と規定する動きをあらかじめ遮断するということだ。

ヤン・ソンユン委員長はまた設立申告をする計画はないと明らかにした。労働 部が事実上、解職者と業務総括者を選ぶための組合員リストと労組設立投票時 の選挙人名簿を要求したためだ。全公務員労組はまず行政訴訟で法的闘争をす るという立場だ。これに伴い、統合以前の(旧)全公務員労組の時に法外労組だっ たように、相当期間は法外労組で活動することになる可能性が高い。

ヤン・ソンユン委員長は「どうせ公務員労組は一度も対政府交渉で団体交渉が できなかった。6級以下の団結権も認めず、弾圧をするのなら戦うしかない」と 明らかにした。ヤン・ソンユン委員長はまた「3月4日から『国民主権死守のた めの闘争本部』に転換し、20日には統合全公務員労組出帆式を強行する」と明 らかにした。また4月1日から一か月間、全国巡回三歩一拝闘争と、5月には5万 組合員が集まる総会闘争を展開すると明らかにした。全公務員労組の強硬対応 方針により、政府の弾圧もさらに強まると見られる。

解職者組合員の資格を剥奪すると、今度は組合員と投票の名簿を要求

全公務員労組は政府の要求により、規約で解職者の組合員資格を剥奪した。特 別法の公務員労組法に従うという一種の労組譲歩案だった。しかし政府は一歩 も譲歩する意思がないことを明確にした。3日午後2時、全国公務員労組が緊急 記者会見で政府の立場に反論すると、労働部はこの日午後6時にまた労組の立場 に全面反論する報道資料を出した。労働部は労組が解職者組合員規定を削除し たという部分は「労組は規約で解職者の組合員資格関連内容を修正したと主張 するが、規約の内容と現実的に組合員で活動しているかは別の問題であり、現 在相当数が組合活動をしていると見られる」と主張した。

業務総括者について労組は「職級ではなく具体的な業務内容で判断すべきだ」 とし、労働部が指摘した8人の固有業務をすべて公開した。ラ・イラ全公務員労 組事務局長は「すでに労働部が6級について質問回答した立場とも全く違う主張 をしている」とし「行政の請願処理手続きではない全公務員労組設立申告書を 渡さないための恣意的判断」と一蹴した。こうした労組の主張に、労働部はま た全面的に反論した。労働部は「設立申告書貼付書類に基づいて役員と傘下組 織の代表者220人余りに対し、地方監督官が具体的業務内容などの事実関係調査 (設立申告直後)をした結果、8人が『業務総括者』と確認された」と主張した。

労働部は続いて「(仮称)全国公務員労組はこのような事実を知りながら1次設立 申告時6級が支部長で『業務総括者』である可能性が高い支部を脱落(67)させて 申告した」と主張した。代表者にこの程度の業務総括者がいれば、10万を越え る組合員をすべて確認すればさらに多くの業務総括者が出てくるということだ。 こうした論理で解職者と業務総括者など、法律上の組合員資格がない者の労組 設立活動過程に参加してきたのだから組合員・投票の名簿などの事実関係確認 が必要だと名簿提出を要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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