「政府の認識は公務員労組破壊だけ」

政府、公務員労組の設立申告書を返戻、労組事務室を強制閉鎖

労働部が全国公務員労働組合(公務員労組)が提出した設立申告書を返戻した。 最近解任された公務員労組のヤン・ソンユン委員長などの解任者が組合員に含 まれていることを釈明しろという。

公務員労組は「史上初の『許可権』発動」と反発した。労働組合の設立申告は 『申告制』で、労働部の補完要求は事実上、政府が労働組合設立を『許可』す る方式を選んだということだ。公務員労組は「公務員労組への政権の認識と態 度は、ひたすら『政権の下手人であることを拒否』する公務員労組自体を無力 化するところにあるということを示す」と指摘した。

特に労働部が公務員労組規約の前文に『政治的地位の向上』という表記を問題 にして削除を要求したことに対し、公務員労組は「労組の根本的な目的を記載 した労組規約の前文も改正しろというのは関連法上、申告事項である労組設立 の申告に『許可権』を発動するもの」と批判した。労働組合の規約などは労働 組合が総会等で自主的に決めると関連法が保障している。

当選5日後に委員長当選者を解任して労組申告書を返戻し、12月4日に労組事務 室まで強制撤去したのは「労組抹殺行為」だと公務員労組は説明する。行政安 全部は、4日に全国53の公務員労組支部の事務室を強制閉鎖している。

公務員労組は、「設立準備労組の事務室を閉鎖する行為は、労組法などの関係 法が定める明白な不当労働行為という部分でも問題だが、公務員労組の活動自 体を萎縮させ、無力化する試みだという点でさらに深刻だ」と明らかにした。 公務員労組は労組事務室強制閉鎖に対抗し、テント座り込みなどを計画している。

公務員労組は「組合員の自主的な権利を守り、『国民のための公務員労組』を 守るため、さらに強い抵抗と全面的な実践を展開する」と明らかにした。公務 員労組は12月12日に大規模集会を予告している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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