政府、全公務員労組に組合員リストを要求

公務員労組設立申告書また返戻、解職者・業務総括者を含む理由

労働部は2月25日、全国公務員労組(全公務員労組)が提出した労働組合設立申告 書を3日、二回目の差し戻しをした。解職者と業務総括者がいることが理由だ。 労働部は全公務員労組が3回目の設立申告書を提出する時、労組設立活動に参加 した傘下の組織別組合員リストと各種投票参加者リストなど資料の提出を要求 した。

全公務員労組は政府が組合員リストを要求するのは労組抹殺の資料を確保する 意図だと強く反発した。業務総括者にも労働部が意図を持って広義に解釈して いると非難した。

全公務員労組は昨年12月1日に3つの公務員労組が統合した後、民主労総に加入 して労働組合設立申告書を提出したが、労働部は規約内容と制定手続きの補完、 解職者が組合員かどうかの資料などの補完を要求した。同月21日、全公務員労 組は補完書類を提出したが労働部は12月24日に差し戻した。全公務員労組は当 時、労働部の差し戻しをめぐり「政府が公務員労組の無力化と抹殺のために、 申告事項の設立申告への史上初の『許可権』を発動した」と反発した。続いて 全公務員労組は今年の2月25日に労働部が要求した設立申告要件に合わせるため、 総投票で規約を制定する手順を踏み、労働部が指摘した解雇者組合員資格の部 分を関係法令によって削除して設立申告書を出した。

▲全国公務員労働組合は2月25日午前11時25分労組設立申告を再提出したが労働部は3日また返戻した。［出処:全国公務員労組］

労働部は今回の設立申告書返戻理由を「公務員労組の組合員になれない解職者 と『業務総括者』が加入・活動していることが確認されるなど、法的な労働組 合の欠格要件(返戻理由)にあたる」と発表した。労働部は労組合併で旧『全公 務員労組』解職者(組合員)82人の組合員地位が継承されたが、今回の設立申告 にも資料を提出せず、解職者を組合員から排除していないと判断した。

『業務総括者』加入問題については設立申告書に提出した傘下組織代表者中8人 が公務員労組法により労組加入が禁じられた『業務総括者』と確認されたとい う。労働部は「相当数の『業務総括者』が組合員に含まれ、活動していると判 断できる」と主張した。公務員労組法第6条第2項第1号および同じ法施行令第3 条第1号『ナ』の規定で、業務総括者は他の公務員の業務遂行を指揮・監督した り総括する業務に主に従事する公務員で、労組加入が禁止され、加入時の欠格 要件(返戻理由)にあたるという説明だ。

公務員労組によれば、労働部が指摘した業務総括者8人は6級の支部長だ。彼ら は支部長の任期中に6級に昇進した人もいて、ほとんどが業務総括ではなく、業 務をしているという。ユン・ジンウォン スポークスマンは、「労働部が業務総 括者に広義に解釈している」とし「公務員組織が減り、人数が少なくなり、6級 担当チーム長も業務をしている。業務総括は課長がする部分」と反論した。解 職者についてもユン・ジンウォン スポークスマンは「いったい労働部が解職者 のどんな資料でそんな判断をするのか、国民が納得する具体的な資料を公開し ろ」と反論した。

労働部は解職者と業務総括者問題をめぐって組合員リストを要求するなど、強 い態度を取った。労働部は「解職者と業務総括者などの組合員資格がない者が 合併・連合団体加入投票と役員選挙、規約制定投票など労組設立活動にも参加 してきたと見られる」とし「これは労働組合の主体および自主性に関する重大 な問題であり、場合によっては各種の議決過程で意思・議決定足数に影響を及 す点を考慮すると、事実関係の確認が不可避だ」と明らかにした。これに伴い、 また全公務員労組が設立申告書を提出する時は労組設立活動に参加した傘下の 組織別組合員リストと各種投票参加者リストなどの資料提出を要求した。

ユン・ジンウォン スポークスマンは「労組関連リストを提出しろということは どの労組にも要求しない事項であり、労組の自主性を深刻に傷つける行為」と し「李明博政権が公務員労組に弾圧を加える状況で、組合員リストを確保する ことで労組抹殺資料を確保しようとしている」と非難した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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