全国の地方自治体「労組活動重懲戒」を推進中

約30の地方自治体が『地方公務員懲戒規則』改正

ソウル市が勤務時間内労働組合活動をした時、『停職』以上の重い懲戒を与え ると発表したことで議論になっている。ソウル市は6月14日、『地方公務員懲戒 の量定に関する規則改正案』を11日に公布し、施行中だと発表した。

これは、4月に行政安全部が公職規律を強化するとし、各地方自治体に示達した 『地方公務員懲戒量定に関する規則(標準案)』に従うもので、仁川広域市、光 州広域市、慶北道など約30の地方自治体で進めようとしているか進めているこ とが明らかになった。ソウルでも冠岳区、江東区、広津区、中浪区など7つの区 庁が規則を改正した。

▲4月24日に改正された仁川広域市オンジン郡の地方公務員懲戒量定に関する規則一部改正案

地方自治体の規則改正は、行政安全部が標準案として提示した『降格』条項を 挿入することを核心としている。『降格』は、公務員の身分は維持するものの、 3か月間職務に従事できないようにし、降格期間中は報酬の2/3を削減する。

改正の過程で現行の『職場離脱禁止違反』条項を、集団行動のための職場離脱 と無断欠勤などに具体化して分けた。ここに降格が含まれ、集団行動のための 職場離脱の場合、不正の程度が強い重過失、または不正の程度が弱い故意の場 合は、現行では停職だったものが解任に強化された。

チョン・ヨンチョン全国公務員労働組合報道担当者は「公務員労働者の組合活 動を萎縮させようとするもの」と批判した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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