知識経済部の公務員も統合労組の隊列に

公労総が統合労組と一緒に...「民主労総革新の主役になる」

公務員労働組合総連盟行政府公務員労組の所属だった知識経済部支部が『全国 統合公務員労働組合』(仮)に参加する。知識経済部支部は郵政事業本部公務員 約7千人を組合員としている。これは行政府公務員労組組合員の約1/3を占める という。

知識経済部支部は5月27日に開かれた中央執行委員会の会議で統合労組への参加 を決め、7月から統合労組を準備している3組織と共に議論をする予定だ。

知識経済部支部は6月8日に声明を通じて「公職社会の根幹である職業公務員制 は根元から壊され、公務員を『政権の奴隷』扱いする現政権の態度の前で、生 存権まで脅かされている」とし「誤った政策に堂々と声をあげ、われわれの力 で公務員労働者の生存権と老後を守るために最も切実なことは、公務員労働者 の大団結」と明らかにした。

知識経済部支部は「公務員労組のアイデンティティをさらに明確にし、精神を 継承するために民主労総とともにしなければならない」とし「今、民主労総は 政府の弾圧と内紛で困難にあるが、私たちが民主労総を正しく立て直す革新の 主役になる」と明らかにした。

一方、公務員労働組合総連盟は公務員労組の3つの組織が統合を宣言した6月3日 に声明を出して「3つの公務員労組統合は政治的意図を持つ少数の執行部により、 民主労総の下部構造に編入しようとするもの」と批判した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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