「李明博は公企業を一つずつ市場に売る」

［寄稿］李明博公企業構造調整にどう対応するか?(2)

この文は公共運輸連盟により作成されたもので、李明博政権の発足で公共部門 の民営化(私有化)によって起きる公共部門の大々的な構造調整に対し、いかに 対応すべきかを調べる。公共運輸連盟は3回にわたる連載記事を掲載し、これを 通じて公共部門の構造調整と闘争計画の概略的な下絵を描く計画だ。-編集者注

現在のところ、李明博政府の公企業構造調整と民営化方針について具体的に展 望することは非常に難しい。ただし、いずれにせよ李明博政権が公企業に対し て刀を振りかざそうとしていることは言わずもがなの事実だ。したがってわれ われは、最悪の状況も考慮して予測しなければ反撃の実効性は得られない。

まず李明博政権の公企業民営化(私有化)および資産売却は、法改正が不必要な 部分から始まる可能性が非常に高い。その場合、『電力産業構造改編』による 発電売却をわれわれは予想できる。発電5社の売却は、証券市場への上場によっ て行われると予想される。発電部門は、2009年12月30日までに売却するという 電力産業構造改編関連特別法が生きていることを考慮すれば、簡単に予想でき る部分だ。

発電労組のイジュンサン委員長は、「顕著な成果を出しやすいところは、まず 金融では産業銀行、公企業なら韓国電力だ。その中でも、見掛けは韓電を残し、 発電を売却する試みがあるだろう」と展望した。

公共労組ガス公社支部のファン・ジェド支部長も、「まず李明博政権の中には なんとかしてガス産業の構造改編で私有化作業を推進するだろう」と予想した。

この他にも鉄道運営部門の分割民営化、地域暖房、仁川空港公社の民営化推進 も、マスコミなどで予測されている。

単に公企業を売る民営化だけが問題ではない。民営化の他に公共機関の統廃合 と機能調整により公企業を構造調整することも大きな問題だ。経済人文系政府 出資機関統廃合、類似委託機関(環境管理、放送映像、情報通信、科学財団な ど)の統合、統合徴収公団の設立などがこれに属する。また地方公企業と地方自 治体の傘下機関の大幅な統廃合も避けられないものと見られる。

ここに李明博政府は、機関の統廃合または民営化の他にも、公企業に対して強 い経営革新を要求し、公企業の市場化を要求するだろう。

こうなると、発電労組はもちろん、公共研究労組、公共労組など公共運輸連盟 のほとんどが公共部門の構造調整の対象になる。

公共部門のこうした構造調整は、公共サービス基盤の縮小に帰結する。すでに 健康保険への国庫支援の削減と民間保険が検討されているという話がマスコミ から流れていて、医療法改悪と医療機関評価の拡大も容易に予想される。公共 サービス部門での収益性および競争原理は急速に拡大するということだ。

結局、公共部門においてわれわれの連盟に所属するかどうかは別として産業銀 行の民営化発表を始め、言論界ではMBC、上水道の民営化、発電、ガスの民営化 などが時間差で進められるだろう。

発電労組のイジュンサン委員長は、「(民営化を)一度にはできないだろう。抵 抗を和らげるために、順次一つずつ市場に売るだろう」と展望した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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